# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7795 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJSY.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年から増加し、利益面では親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。併せて、前期までの状況の延長に加え、M&A等による連結子会社化の進展や、自己株式の取得・配当などの資本政策に関する記載が更新されています。 ## 事業 当社グループは、 informationデジタル事業・プリントメディア事業・環境事業・ＢＰＯ事業の4事業を主要セグメントとして展開しており、連結子会社13社・非連結子会社2社を含む体制で事業を実施。主な製品・サービスは各セグメントごとに記載。中長期目標として売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を掲げる。従業員数は626名、連結売上高は42,920,314千円、当期純利益1,174,170千円、総資産41,043,921千円、自己資本比率43.3%。2022年以降のホールディングス体制の導入とグループ領域の拡大、及び複数の連結子会社化を進め、データ活用マーケティング・販促ソリューション・環境事業などへ事業領域を拡大中。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 626人 ## セグメント - 情報デジタル事業 / 売上高 108億円 / 営業利益 6億円 - プリントメディア事業 / 売上高 292億円 / 営業利益 9億円 - 環境事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 2億円 - ＢＰＯ事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 86百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-25）で、既存正準エントリのうち「プライバシーマーク」「ISO27001認証」「本庄・児玉の主要工場」「情報出力センター」「本庄ロジスティックセンター」「生分解性プラ拠点（今野）」が再言及された。また設備状況に「児玉第6工場」が新たに明示されたため追加した。 - + 児玉第6工場 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類にて、既存7件のうち6件で戦略方針・KPI・関係会社（再掲を含む）が確認された。あわせて、設備投資、内製化、販促ソリューション融合、3R/生分解性プラスチック技術、Ｍ＆Ｃおよび丸正北海総業の連結子会社化といった新規に追跡対象となる戦略的取り組みが明示されたため追加エントリを作成した。 - + 本庄・児玉の設備投資継続 - + 内製化の加速による生産性向上 - + 販促ソリューション融合と販売網強化 - + 生分解性プラスチックと3R推進 - + Ｍ＆Ｃの連結子会社化 - + 丸正北海総業の連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類では、原油価格上昇に起因するエネルギー・物流コスト高止まり、個人情報保護・情報セキュリティ規制対応、印刷市場の需要縮小、埼玉県本庄市周辺の地震・自然災害リスク、上位顧客（MonotaRO等）による売上影響の記載が確認できたため既存エントリを更新した。さらに、中東情勢の緊迫化、技術代替リスク、3R・循環型ビジネス推進に伴う環境リスクと機会を新規追加した。 - + 中東情勢の緊迫化 - + 技術代替リスク - + 3R推進に伴う環境リスク ### 製品 本提出書類では、環境事業の主な製品・サービスとして「マテリアルリサイクル」「擬木等のマテリアルリサイクル」「サーマルリサイクル設備」が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また既存の中核製品（カタログ等、DMサービス、ロジスティック事業、電子書籍関連、総合広告代理業、映像制作、生分解性プラスチック製造、プラスチック類再生、RPF燃料製造、一般・産業廃棄物処理）についても本書類で再言及があるため追記した。 - + マテリアルリサイクル - + 擬木等のマテリアルリサイクル - + サーマルリサイクル設備 ### 技術 2026年提出書類では、環境分野として生分解性プラスチック・リサイクル技術および3Rの推進が再言及され、あわせてデジタルマーケティング領域の強化が明示された。既存の「環境技術」「生分解性プラスチック新素材」「DX施策」を追記し、新たに「デジタルマーケティング技術」を追加した。 - + デジタルマーケティング技術 ### 資本配分 2026-06-25提出書類で、設備投資（更新投資）・配当実績・自己株式（自社株買い）・J-ESOP信託に関する定量情報が更新され、既存のMA（共立印刷・山陰クリエート・バッハベルク・Ｍ＆Ｃ）についても再言及が確認された。加えて、新たに「株式会社東京アド」「有限会社丸正北海総業」の連結子会社化が明示され、MAエントリを追加する。 - + 東京アド連結子会社化 - + 丸正北海総業連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（提出日2026-06-25）により、既存の人材育成および過年度の連結子会社化案件（山陰クリエート、バッハベルク、Ｍ＆Ｃ）について本書類での再言及を追記した。加えて、本書類の沿革・関係会社情報に基づき、能力獲得を目的とした新規の子会社化案件として東京アド（連結）、竹崎（非連結）、丸正北海総業（連結）、および共立印刷の株式交換による連結子会社化を新規追加した。 - + 共立印刷株式交換連結化 - + 東京アド連結子会社化 - + 竹崎非連結子会社化 - + 丸正北海総業連結子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類では、既存の認証・ガバナンス施策（プライバシーマーク、ISO27001、反社会的勢力排除、内部統制、リスク管理委員会、役員賠償責任保険、社外取締役の独立性基準）に関する記載が再掲され、加えて監査等委員会設置会社への移行予定が新たに示された。 - + 監査等委員会設置会社移行予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業の拡大・セグメント内容（デジタル/プリント/環境/BPO）と成長方針 - 「デジタルマーケティング領域の強化・新素材の開発・生分解性プラスチック・リサイクル技術の推進・3Rの推進を継続。」 — デジタルマーケティング強化や新素材・生分解性プラスチック／リサイクル技術、3Rを推進する方針 - 「グループ全体の生産性向上・コスト削減を推進。内製化の加速、設備投資による生産性向上、グループ会社間のシナジー活用を推進。」 — 内製化・設備投資等により生産性向上とコスト削減、グループシナジー活用を進める - 「グループの事業領域を拡大、情報デジタル事業の販促ソリューションの融合、環境事業の領域拡大、販売網の強化を継続。」 — 販促ソリューションの融合や環境領域の拡大、販売網強化などで事業領域を拡大する - 「2022年10月にホールディングス体制を採用、印刷・製本にとどまらずデータ活用マーケティング・販促ソリューション・環境事業へ事業領域を拡大」 — 2022年10月のホールディングス体制採用を起点に、印刷・製本以外へ領域拡大する - 「環境事業 - 主な製品・サービス: 生分解性プラスチック製造販売、マテリアルリサイクル、RPF燃料製造、一般・産業廃棄物処理、擬木等のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル設備」 — 環境事業の主な製品・サービス（生分解性プラスチック、マテリアルリサイクル等） - 「M&Aの活用による事業領域・エリアの拡大。2022年10月以降の株式交換・連結子会社化によるグループ拡張（例: バッハベルク、東京アド、Ｍ＆Ｃ、丸正北海総業など）。」 — M&Aを活用して事業領域・エリア拡大し、株式交換・連結子会社化を通じてグループを拡張する - 「印刷市場の縮小傾向が継続。情報デジタル・販促ソリューションの拡充で需要獲得を狙う。」 — 印刷市場の縮小傾向が続く中、情報デジタル・販促ソリューションで需要獲得を狙う - 「プリントメディア事業 - 主な製品: カタログ、チラシ、パンフレット、書籍、雑誌」 — プリントメディア事業の主な製品（カタログ、チラシ、パンフレット、書籍、雑誌等） - 「ＢＰＯ事業 - 主な製品・サービス: ロジスティック事業、商業流通」 — BPO事業の主な製品・サービス（ロジスティック事業、商業流通等） - 「情報デジタル事業 - 主な製品・サービス: DMサービス、電子書籍事業、総合広告代理業、映像制作、WEB広告、WEBマーケティング」 — 情報デジタル事業の主な製品・サービス（DM、電子書籍、広告代理、映像、WEB広告/マーケ等） - 「2022年10月 株式交換により共立印刷株式会社を連結子会社化」 — 2022年10月の株式交換により共立印刷株式会社を連結子会社化 ### 外部環境・リスク/機会（市場、エネルギー、気候、災害、技術代替等） - 「原油価格の上昇リスク。エネルギーコストの上昇が製造・物流コストに影響。」 — 原油価格上昇リスクによりエネルギー・物流コストが上昇する懸念 - 「生産実績（セグメント別） - 環境事業: 生産額 2,014,522千円、前年同期比 27.5%」 — 生産実績（セグメント別）の記載（環境事業の生産額等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、災害リスク（埼玉県本庄市周辺を中心とした生産拠点の地震・自然災害リスク）」 — 気候変動・パンデミック等のリスクに加え、生産拠点集中（埼玉県本庄市周辺）による災害リスク - 「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇・物価高の見通し。宏観的な景気の不透明性が継続。」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格上昇・物価高見通し、景気の不透明さ - 「3R・循環型ビジネスの推進による環境リスクと機会の両面」 — 3R・循環型ビジネス推進により環境リスクと機会の両面に取り組む - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、災害リスク（埼玉県本庄市周辺を中心とした生産拠点の地震・自然災害リスク）、技術代替リスク等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動、災害リスク（本庄周辺）、技術代替リスク等 ### 設備投資・拠点・M&A（連結子会社化/拠点設備の具体） - 「設備投資を継続。2025年度の設備投資総額は 1,845,482千円（円換算：1,845,482,000円）。対象拠点は本庄・児玉等の工場・物流拠点。」 — 設備投資を継続し、設備投資総額と対象拠点（本庄・児玉等）を示す - 「2025年10月 有限会社丸正北海総業を連結子会社化」 — 2025年10月に有限会社丸正北海総業を連結子会社化 - 「2024年10月 株式会社東京アドを連結子会社化」 — 2024年10月に株式会社東京アドを連結子会社化 - 「2023年3月 株式会社山陰クリエートを連結子会社化」 — 2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化 - 「設備投資総額 1,845,482千円（2025年度実績・円換算：1,845,482,000円）」 — 設備投資総額（2025年度実績） - 「2024年7月 株式会社バッハベルクを連結子会社化」 — 2024年7月に株式会社バッハベルクを連結子会社化 - 「2025年5月 株式会社Ｍ＆Ｃを連結子会社化」 — 2025年5月に株式会社M＆Cを連結子会社化 - 「情報出力センター、本庄ロジスティックセンター、環境事業の設備等」 — 情報出力センター・本庄ロジスティックセンター・環境事業の設備等 - 「2024年10月 株式会社バッハベルクを連結子会社化」 — 2024年10月に株式会社バッハベルクを連結子会社化 - 「2024年10月 株式会社竹崎を子会社化（非連結）」 — 2024年10月に株式会社竹崎を子会社化（非連結） - 「共立印刷株式会社 本庄第1工場/第2工場/第3工場 等」 — 共立印刷株式会社の本庄第1〜第3工場等（設備の記載） - 「児玉第5工場/第6工場/第7工場 等」 — 児玉第5〜第7工場等（設備の記載） - 「株式会社今野（埼玉県本庄市...生分解性プラスチック製造販売）」 — 株式会社今野（生分解性プラスチック製造販売等） ### ガバナンス・内部統制/情報セキュリティ・株主還元・人材/株式制度 - 「45期定時株主総会の議案として監査等委員会設置会社への移行を予定」 — 45期定時株主総会の議案として、監査等委員会設置会社への移行を予定 - 「2026年5月15日取締役会決議: 配当総額 167,991千円、1株当たり配当額 4.00円」 — 2026年5月15日取締役会決議による配当（配当総額と1株当たり配当額） - 「2022年5月 共立印刷株式会社と株式交換契約を締結」 — 2022年5月に共立印刷株式会社と株式交換契約を締結 - 「プライバシーマーク認証（2008年4月30日取得）」 — プライバシーマーク認証の取得（取得日） - 「ISO27001認証（2013年2月8日取得）」 — ISO27001認証の取得（取得日） - 「プライバシーマーク認証取得日: 2008年4月30日」 — プライバシーマーク認証の取得日（個人情報保護関連） - 「ISO27001認証取得日: 2013年2月8日」 — ISO27001認証の取得日（情報セキュリティ関連） - 「個人情報保護関連 - プライバシーマーク認証（2008年4月30日取得） - ISO27001認証（2013年2月8日取得） - 上記はデータ保護・情報セキュリティの規制対応としての取組み」 — プライバシーマーク／ISO27001に基づく個人情報保護・情報セキュリティ規制対応の取組み - 「自社株買いの実施額: 期間中 1,000,000株など（取得額 172,000,000円等）」 — 自社株買いの実施（期間中の取得株数・取得額等） - 「人材育成方針: 多様性の受容、公平な機会提供、タレントマネジメント、適材適所の人材配置と活用」 — 人材育成方針（多様性の受容、公平機会、タレントマネジメント等） - 「役員賠償責任保険契約を締結、全額負担」 — 役員賠償責任保険契約を締結し、全額負担する - 「内部統制・リスクマネジメント委員会を設置、リスク管理規程等を運用」 — 内部統制・リスクマネジメント委員会の設置、リスク管理規程等の運用 - 「株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託財産として保有する株式 550,000株を自己株式として計上」 — 株式給付信託（J-ESOP）により信託が保有する株式を自己株式として計上 - 「コンプライアンス基本方針・反社会的勢力対策の整備」 — コンプライアンス基本方針・反社会的勢力対策の整備 - 「MonotaRO、ケーズホールディングス、ベルーナ（大手顧客として挙げられており、売上構成に影響する可能性が指摘されている）」 — MonotaRO、ケーズホールディングス、ベルーナなど主要な上位顧客の言及 - 「組織としての監督機能・内部統制・コンプライアンス体制を構築」 — 組織としての監督機能、内部統制・コンプライアンス体制の構築 - 「取締役の任期等、社外取締役の独立性等の説明あり」 — 取締役の任期等や社外取締役の独立性に関する説明