# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/disclosure/20261030560832
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7795

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比7.5％増えた一方、営業利益は1.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は67.5％減となった。セグメント再編後の比較では、販促ソリューション事業が減益となった一方、コンテンツ事業と環境事業は増益だった。

## 会社が挙げた理由

販促ソリューション事業ではダイレクトメールなどの需要や受注が堅調だったものの、原材料費・電力費・燃料費の増加が利益を圧迫した。コンテンツ事業では新規受注、外注加工費削減、配信取次の堅調さが寄与し、環境事業では2社のグループ化とプラスチックリサイクル収益の拡大が増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21531,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}
- １株当たり当期純利益: 5.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":43.3}
- 総資産: {"value":44532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44540,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":723291,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17733,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":285,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":12629,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":205035,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5333,"unit":"千円"},{"項目":"圧縮未決算特別勘定繰入","value":205035,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":38846,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 49235000
- 期末自己株式数: 7237050
- 業績の増減要因: 販促ソリューション事業では需要・受注が堅調だった一方、原材料費・電力費・燃料費が増加。コンテンツ事業では新規受注、外注加工費削減、配信取次の堅調さが寄与。環境事業ではグループ化によるリサイクルエリア拡大とプラスチックリサイクル収益拡大が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は21,531百万円、通期予想は44,540百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は21,531百万円／通期44,540百万円、営業利益は567百万円／通期1,510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.5％増、営業利益1.2％減、経常利益7.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益67.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,025百万円から21,531百万円、営業利益は574百万円から567百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益567百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する中間純利益239百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,510百万円、対前期増減率は7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計8.00円、2027年3月期予想も合計8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金8.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計235,684千円、特別損失合計249,215千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「販促ソリューション事業は148百万円減益、コンテンツ事業は63百万円増益、環境事業は118百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業利益567,343千円・売上高21,531,845千円、前年同期は営業利益574,175千円・売上高20,025,679千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末40.7％、前期末43.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連では減価償却費等の注記があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や電力費、燃料費が増加したことで」販促ソリューション事業のセグメント利益が減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの増収額・増益額は示されているが、個別要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の円安基調」「原油価格の上昇」と、「AIを活用した工場の更なるデジタル化」「原価低減施策」「M&A」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高445億４千万円、営業利益15億１千万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高21,531百万円、営業利益567百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇」「原材料費や電力費、燃料費が増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「折込チラシやカタログの受注も堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には需要、受注、ネットワーク、M&A等の記載があるが、これらの数値指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では各事業の施策と通期業績見通しが説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）