# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/disclosure/20260622575845
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7795

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営方針を改定し、2028年3月期までのグループ売上高目標500億円以上を掲げる一方、営業利益率目標を5％から4％へ引き下げました。事業ポートフォリオも「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」の3事業に再構築します。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ、利益確保の見積を見直したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針／事業計画
- 計画期間: not_disclosed～2028年3月期まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"500億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5％","revised_forecast":"4％以上","change":"1ポイント引き下げ","change_rate":"-20％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上（投資リターン。M&A実行条件）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を目標に、安定的かつ継続的な配当を行う。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは足元0.4～0.5倍程度で、長期にわたり1倍を下回っている。事業の成長性や利益率の低調、成長可能性や将来の期待値の低さが要因の一つと認識している。
- 投資計画の総額: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中東情勢の影響による材料費の高騰。数値による前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 事業ポートフォリオの戦略的リビルド（再構築）、財務戦略・資本政策、株主還元、ＩＲ戦略、資本コストを意識した投資の取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"配当性向30％以上（目標）","revised_forecast":"29.1％（2026年3月期実績）","change":"0.9ポイント未達","change_rate":"-3.0％","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ、利益確保の見積を見直したため。2026年3月期の配当性向は株式の売却益による特殊要因により29.1％と数値未達となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢の影響による材料費の高騰、経済環境や市況の変化
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 公表日: 2026年6月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「目標営業利益率を５％から４％とし​​ました。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ、利益確保の見積を見直し、目標営業利益率を５％から４％としました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「対応方針を改訂することについて決議」および「目標営業利益率を５％から４％」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「グループ売上高500億円以上」「営業利益率４％以上」「自己資本比率40％以上」「配当性向30％以上」「投資リターン…10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期のセグメント別の売上高、営業利益及び営業利益率の実績値と2028年3月期までの各セグメント別の目標数値は以下のとおり」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高目標「500億円以上」および営業利益率目標「4％以上」は示されているが、対応する全体の直近実績値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各セグメント別の目標数値」および「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは売上高、営業利益率、自己資本比率、配当性向などの財務指標である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中東情勢の影響による材料費の高騰」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年３月期は29.1％と数値未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期のセグメント別の売上高、営業利益及び営業利益率の実績値と2028年3月期までの各セグメント別の目標数値」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「目標営業利益率を５％から４％としました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「中東情勢の影響による材料費の高騰」および「株式の売却益による特殊要因により、2026年３月期は29.1％と数値未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「WACCを上回るＭ＆Ａ・設備投資を意識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上を目標に」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａ・設備投資を意識」および「投資リターン…10%以上を目標」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率40％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲは、足元0.4～0.5倍程度であり、長期に渡り１倍を下回る状況が続いております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを『販促ソリューション事業』、『コンテンツ事業』、『環境事業』に再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」および「ダイレクトメール、WEB広告、通販番組、TV・新聞広告・カタログ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａにより販促関連企業をグループ会社化」および「積極的なＭ＆Ａによる全国規模のリサイクルネットワークを構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年３月期までに事業別に下記の売上高目標を実現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標営業利益率を５％から４％としました」および「Ｍ＆Ａにより成長性を高めたいと考えております。」」）