# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） 2026年3月期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/disclosure/20260622575841
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7795

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比6.4%、営業利益が12.5%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も64.1%増加した。2027年3月期は、M&Aした丸正北海総業の通期寄与を織り込み、増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

内製化の強化、M&Aによる新規グループ会社の寄与、環境事業・BPO事業などの新規事業の拡大、減価償却費・リース料の減少が利益を押し上げた。一方、人件費・労務費・原材料費の増加、M&A関連費用、受注動向の変化による売上減少が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":42920,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":3.3,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44540,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1510,"unit":"百万円"},"のれん償却・M&A費用を除外した営業利益":{"value":1908,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":750,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 前期にM&Aした有限会社丸正北海総業が2027年3月期に通期で業績へ寄与すること、既存グループ会社は市場環境を踏まえた堅守な予算計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":8,"単位":"円"}
- 配当性向: {"率":29.1,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":{"率":1.9,"単位":"%"}}
- 自己株式取得: 取得済みとの記載はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 販促強化を目的とした最新鋭A判輪転機の追加導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表は「2025年3月期 実績」「2026年3月期 実績」「2027年3月期 予想」で構成されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026/3月期 営業利益増減分析」として、内製強化203百万円、M&Aによる効果110百万円、人件費・労務費・原材料費等の増加▲195百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「のれん償却などのＭ＆Ａ関連費用の増加はあるものの内製強化や成長事業の寄与により利益増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「見出しは「2026/3月期 連結業績概要」で、セグメント別業績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費・労務費・原材料費等の増加 ▲195」「のれん償却費・M&A費用増加 ▲77」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費・労務費・原材料費等の増加 ▲195」「受注動向の変化による売上減少分 ▲75」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「丸正北海総業が通期で業績に寄与する分を見込み」「市場環境を鑑み堅守な予算計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「着実な予算達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「販促強化を目的に最新鋭A判輪転機を追加導入」「グループ保有台数は20台へ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「直近の2025年には2,487万部」「2024年度に14兆5,500億円」「グループ保有台数は20台」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新聞発行部数は…減少を続け」「市場規模が2.2倍以上…拡大」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の新聞発行部数」「国内通販・EC市場規模」として、5,377万部、2,487万部、6.5兆円、14.5兆円を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 29.1%」「純資産配当率（DOE）1.9%」「1株当たり配当金8.00」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式を取得したものの利益剰余金が増加したことで純資産増加」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「最新鋭A判輪転機を追加導入」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」がある一方、連結業績概要、営業利益増減分析、財政状態、成長戦略、経営指標を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期予想」と記載し、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と説明。」）