# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） 「事業計画」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/disclosure/20260622575670
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7795

## 何が変わったか

2025年6月23日版の事業計画を改定し、事業区分を「販促ソリューション」「コンテンツ」「環境」の3事業に再構築した。2028年3月期の売上高目標は500億円以上を維持する一方、営業利益率の目標を5％から4％に引き下げ、営業利益目標を25億円から20億円に見直した。

## 会社が挙げた理由

経済環境や市況の変化への対応、市場ニーズに適した体制の構築、M&Aによる販促関連企業のグループ会社化、コンテンツ事業におけるIP創出事業の成長に注力するため。また、中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ、利益確保の見積りを見直したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期（数値目標は2028年3月期まで）
- 計画に対する動き: 一部見直し（事業計画を改定）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50,000（2028年3月期目標；資料中の改定前水準）","revised_forecast":"50,000（2028年3月期目標）","change":"0","change_rate":"0％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,500（2028年3月期目標）","revised_forecast":"2,000（2028年3月期目標）","change":"-500","change_rate":"-20.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5％（2028年3月期目標）","revised_forecast":"4％（2028年3月期目標）","change":"-1ポイント","change_rate":"-20.0％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,174（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.9（2026年3月期実績、調整ROIC）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を目標に、安定的かつ継続的な配当を行う。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACCは2022年3月期3.8％、2023年3月期3.2％、2024年3月期3.9％、2025年3月期3.1％、2026年3月期3.5％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは足元0.4～0.5倍程度で、長期にわたり1倍を下回っている。事業の成長性や利益率の低調が要因と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 中東情勢の影響による材料費の高騰、2027年3月期は、丸正北海総業のM&Aによる通期業績寄与を見込み、既存グループ会社は市場環境を鑑みて硬めに予算を積み上げる
- 重点施策: 戦略的リビルド（再構築）、設備投資（追随を許さない「圧倒的製造キャパシティ」の実現）、M&A（M&Aによる積み上げと成長シナリオ）、事業ポートフォリオの再構築、財務戦略・資本政策、株主還元、IR戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 経済環境や市況の変化に対応するセグメント区分の戦略的リビルド。M&Aにより販促関連企業をグループ会社化するなかで、市場ニーズに適した体制を構築するためには多様な販促媒体の融合が不可欠と判断した。また、中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ、利益確保の見積りを見直し、目標営業利益率を5％から4％とした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢の影響による材料費の高騰、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性、上昇傾向にある支払利息
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 公表日: 2026年6月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「事業計画を改定することについて決議」および「目標営業利益率を５％から４％としました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年3月期までの数値目標」、表中の「2026年3月期実績」「2027年3月期予算」「2028年3月期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期実績」「2027年3月期予算」「2028年3月期目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場ニーズに適した体制を構築するためには多様な販促媒体の融合が不可欠」「中東情勢の影響による材料費の高騰を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期予想」は記載されているが、業績予想の修正と結び付ける記述はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「（2025.6.23版より改定）」「事業ポートフォリオを『販促ソリューション事業』『コンテンツ事業』『環境事業』の3事業に戦略的に再構築」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高500億円以上」「営業利益率4％以上」「自己資本比率40％以上」「配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の「2026年3月期実績」と「2028年3月期目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2026年3月期実績「売上高42,920」「営業利益1,405」、2028年3月期目標「売上高50,000」「営業利益2,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」の各数値目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最新鋭Ａ判輪転機を追加導入 ➡ グループ保有台数20台へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中東情勢の影響による材料費の高騰」とあるが、材料費の数値や為替レート等の数値前提は記載されていない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「（2025.6.23版より改定）」「目標営業利益率を５％から４％としました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年3月期実績と2028年3月期目標を並べた「売上高」「営業利益（利益率）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「目標営業利益率を５％から４％としました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「未達」または「計画未達」とする記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「グラフの「WACC（％）加重平均資本コスト」における2026年3月期「3.5」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上を目標に」「安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A・設備投資」「投資リターン10％以上を目標」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率40％以上」「3期連続で目標達成継続中」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのPBRは、足元0.4～0.5倍程度であり、長期に渡り1倍を下回る状況が続いております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを『販促ソリューション事業』『コンテンツ事業』『環境事業』の3事業に戦略的に再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「最新鋭Ａ判輪転機を追加導入」「グループ保有台数20台へ」「投資利回り10％以上を条件としてＭ＆Ａを実行」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に市場規模または市場成長率を示す記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより販促関連企業をグループ会社化」「積極的なＭ＆Ａによる全国規模のリサイクルネットワークを構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期までの数値目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も投資利回り10％以上を条件としてＭ＆Ａを実行してまいります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）