# ＫＹＯＲＩＴＳＵ（7795） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7795/disclosure/20260515537375
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7795

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.4%、営業利益が12.5%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も64.1%増加した。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する予想で、年間配当は7.50円から8.00円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

プリントメディア事業では内製化による固定費削減・生産性向上、情報デジタル事業ではM&Aによる販促ソリューションの融合、環境事業ではリサイクルネットワーク構築と受注量増加、BPO事業では取扱い店舗・品目の拡大や倉庫環境の改善に取り組んだ。また、当期純利益には投資有価証券売却益966,655千円などの特別利益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42920,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- １株当たり当期純利益: 27.51円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"41.7%"}
- 総資産: {"value":41043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2256,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1994,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1294,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8162,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44540,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":8,"change":0.5,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1424918,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":277423,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1445,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":966655,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5266,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1372,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":81461,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":277423,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"その他","value":28291,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 2026年4月21日開催の取締役会で長根産業株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式を取得した。取得議決権比率は100%、事業内容は産業廃棄物処理業務・リサイクル業務で、企業結合日は2026年6月30日（みなし取得日）と記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 49,235,000株
- 期末自己株式数: 7,237,050株
- 業績の増減要因: プリントメディア事業の内製化による固定費削減・生産性向上、情報デジタル事業と環境事業におけるM&A・グループ化、BPO事業における取扱い店舗・品目の拡大や倉庫環境の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「42,920 6.4」、営業利益「1,405 12.5」、経常利益「1,292 12.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,174 64.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「42,920百万円（6.4％）」、営業利益は「1,405百万円（12.5％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,405百万円」、経常利益「1,292百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,174百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「1,405百万円」、2027年3月期通期予想「1,510百万円（7.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「7.50円」、2026年3月期実績および2027年3月期予想は「8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期の配当性向「29.1％」、2027年3月期予想の配当性向「44.8％」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「973,367千円」、特別損失合計「388,549千円」、投資有価証券売却益「966,655千円」、減損損失「277,423千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 277,423千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報デジタル事業は「セグメント利益は６億１千万円（前年同期比７千３百万円減益）」、他の3事業はそれぞれ増益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.3％」、2025年3月期「3.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、43.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,256,131千円」、前期は「1,196,900千円」で、「前期と比べ10億５千９百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「内製化を加速させることで利益率向上」、「販促ソリューションの融合」、「引き続きM&Aによるリサイクルネットワークの構築」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」と前年同期比の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「品質管理や設備の改善」「内製化を加速」「M&Aによるリサイクルネットワークの構築」「システム化や倉庫環境の改善」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高・営業利益等の実績および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「原油関連の枯渇・価格上昇」、「更なる物価高が見込まれる」、「景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期が「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月21日開催の取締役会において、長根産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）