# ロシアのウクライナ侵攻・エネルギー価格高騰等による世界経済変動｜イーディーピー（7794）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等の大きな変動に見舞われました。米国の消費は堅調に推移したものの、物価が高騰し始め、FRBは思い切った利上げを行いました。当第１四半期会計期間末までに、懸念していたほど大きな景気後退とはなりませんでしたが、今後は予断を許さない情勢となってきております。」 — 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、エネルギー価格・物価高騰、利上げによる世界経済の変動を外部環境として記載し、今後の情勢を不透明なものとしている。 (https://komori.app/company/7794/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等により、インフレ傾向が各国で強まってきました。これに対応するため、米国連邦準備制度理事会等が次々に政策金利の引き上げを行い、このことによって景気後退の観測が強まりました。」 — インフレ傾向が各国で強まり、政策金利引き上げに伴う景気後退観測が強まったと記載しており、世界経済の外部リスクを前四半期より悪化した状況として示している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格高騰の余波で、物価が上昇する中、インフレ抑制のための利上げにより政策金利が上昇し、特に米国景気への影響が心配されました。しかし、全般的に懸念されていたほど景気は大幅に減速することなく、推移しました。」 — エネルギー価格高騰、インフレ、利上げによる懸念は継続しているが、景気は懸念されていたほど大幅には減速しなかったと記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「FRBは継続して利上げを行いましたが、上げ幅は縮小しました。日本を含め世界的に、景気は横ばいとなりました。」 — 利上げは継続しているものの上げ幅は縮小し、世界景気は横ばいと記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰が継続している影響等により、インフレ傾向が各国で強まってきました。これに対応するため、米国連邦準備制度理事会（FRB）等が次々に政策金利の引き上げを行い、このことによって景気後退の観測が強まりました。」 — エネルギー価格高騰の継続、各国のインフレ、政策金利引き上げを背景に、景気後退観測が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「インフレ抑制のための各国の政策金利の上昇は、上昇のペースが落ちたこともあり、米国景気への影響はほとんどなく、世界の景気状況に大きな動きはありませんでした。」 — 政策金利上昇のペースが落ち、米国景気への影響はほとんどなく、世界景気に大きな動きはなかったと記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「しかし、これら紛争が世界経済に与える影響は予想よりもかなり少なく推移し、米国は好景気が継続しています。米国では急速だった物価上昇が少し落ち着きを見せ、FRBはついに金利の引き下げを開始しました。」 — 紛争は継続しているものの、世界経済への影響は予想より小さく、米国景気が継続し、米国の利下げも開始されたと記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「米国の関税政策によっては、日本経済が大幅な景気後退に襲われる可能性も出てきた点が、今後の懸案事項と考えております。」 — 紛争・金利・為替に加え、米国の関税政策による景気後退可能性を新たな世界経済上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「これら紛争が世界経済に与えた影響は予想よりも小さく、米国においては株高で推移するなど好景気が継続しております。」 — 複数の紛争は継続しているものの、世界経済への影響は予想より小さく、米国の好景気が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「2026年３月にはホルムズ海峡における航行制限・封鎖により、原油・天然ガスの海上輸送に支障が生じ、エネルギー価格、物流、金融市場を通じて世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高まりました。」 — 従来の紛争・インフレ・金利リスクに加え、中東情勢の深刻化とホルムズ海峡の航行制限によるエネルギー・物流・金融市場への波及可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7794/filing/2025-fy)