# イーディーピー（7794） 棚卸資産評価損及び為替差損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20261112575351
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

2026年4月から9月の中間期に、種結晶や原石などの在庫の価値を見直して68百万円、外貨建預金・未収金の為替評価で16百万円の損失を計上することを決めた。これらの損失は、2027年3月期通期業績予想の修正後の数値に反映されている。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産評価損は直近の売上・受注状況を踏まえて在庫評価を見直したため。為替差損は、外貨建預金・未収金を期末時点の為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産評価損及び為替差損の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会決議日。対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月12日（取締役会で計上決定）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社イーディーピー）
- 対象拠点・対象製品: 種結晶、原石等の製品、中間製品、素材等の在庫、当社が保有する外貨建預金・未収金
- 原因: 直近の売上・受注状況を踏まえた在庫評価の見直し、および外貨建預金・未収金を期末時点の為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 棚卸資産評価損68百万円（売上原価）、為替差損16百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせに記載の予想数値に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を2027年3月期通期業績予想の予想数値に織り込んでいる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件につきましては、本日開示しました『2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の予想数値に織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の予想数値に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「68百万円の棚卸資産評価損」「為替差損16百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が保有する外貨建預金、未収金を期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件につきましては、…予想数値に織り込んでおります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産評価損、為替差損および業績予想への織込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「68百万円の棚卸資産評価損を売上原価に計上することとした」「為替差損16百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において…計上することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「種結晶、原石等の製品、中間製品、素材等の在庫」「当社が保有する外貨建預金、未収金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「68百万円」「16百万円」「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「68百万円の棚卸資産評価損」「為替差損16百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとした」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「棚卸資産評価損及び為替差損の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件につきましては、…予想数値に織り込んでおります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決定と損失内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「68百万円の棚卸資産評価損を売上原価に計上することとした」「為替差損16百万円を計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月12日開催の取締役会において…計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損失の計上および業績予想への織込みについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「棚卸資産評価損及び為替差損の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「直近の売上、受注状況に鑑み…在庫評価を見直した結果」「期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失の計上内容と業績予想への織込みについて記載している。」）