# イーディーピー（7794） 国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究成果発表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20260202544743
種別: その他開示
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

当社と産総研が、2インチシリコンウエハとダイヤモンド単結晶を接合し、半導体製造プロセスで使えるダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術を確立した。接合の反りを抑え、洗浄工程への耐性とパターン描画への適用可能性も確認した。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置でデバイスを作製するには直径2インチ（50mm）以上のウエハが必要とされ、さらなる大面積化が求められていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術
- 相手先: 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 共同研究を実施。知的財産権の取得も共同で進める予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 半導体製造プロセス、ダイヤモンドデバイス関連研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 2インチ（50mm）シリコンウエハ
- 定量的な効果: 接合を高温下で行うことで接合により発生する反りを低減。数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の業績への影響はない。現時点で製品化の計画はない
- 出典: ACS Applied Engineering Materials

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「製造技術を確立するに至りました」「半導体製造プロセスへの適用可能性を確認しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社と産総研は…共同研究を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月２日にACS Applied Engineering Materialsに…掲載」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同研究成果を発表することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年２月２日に…掲載」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「製造技術を確立するに至りました」「製品化の計画はないため」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人産業技術総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と産総研は…共同研究を行い」「知的財産権の取得を共同で進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人産業技術総合研究所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「国立研究開発法人産業技術総合研究所」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同研究成果を発表」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「２インチシリコンウエハ」「直径２インチ（50㎜）以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ACS Applied Engineering Materialsに…掲載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月２日に」「２インチ…（50㎜）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本研究成果をどのように展開するかについては今後検討いたします」「現時点で製品化の計画はない」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の2026年３月期の業績への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「複合ウエハ作製技術」「実用化に向けて課題の解決」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回発表した複合ウエハ作製技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術を確立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と産総研は…共同研究を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と産総研は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大である30mm×30mmの単結晶」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「試作した…複合ウエハ」「適用可能性を確認」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大型のダイヤモンド単結晶を製作できることを主要な優位点」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイヤモンド／シリコン複合ウエハ」「Reduction of Thermal Warpage in Diamond/Si Wafer by High Temperature Bonding」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7794、東証グロース市場」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「主要な優位点」「世界最大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で製品化の計画はない」「実用化の見通しが明確となり、業績への影響が明らかとなった場合は、直ちに開示いたします」」）