# イーディーピー（7794） （開示事項の経過）損害賠償請求訴訟の一部和解成立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20250731526299
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

本社事務所建物の貸主である有限会社新千里との損害賠償請求訴訟について、裁判上の一部和解が成立しました。仲介業者2名との訴訟は引き続き継続します。

## 会社が挙げた理由

貸主が、賃貸借契約時に建物の法令適合性を確認すべき注意義務を怠ったことを認め、遺憾の意を表明したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 損害賠償請求訴訟の一部和解成立
- 発生日: 2025年7月31日（裁判上の和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イーディーピー、有限会社新千里
- 対象拠点・対象製品: 本社事務所建物（工場として使用していた部分を含む）
- 原因: 本件建物の工場使用が建築基準法に違反していたこと、および貸主の法令適合性確認義務の懈怠
- 業績への影響額: 5,280,000円の賃料減額。損害賠償金の具体的金額は非開示
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟・裁判上の和解
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 株式会社イーディーピー（貸主に対する請求について）
- 被告: 有限会社新千里（貸主からの訴訟について）
- 提訴日・処分日: 2024年2月22日（当社提訴）、2024年3月8日（貸主による提訴の開示）、2025年7月31日（和解成立）
- 請求額・課徴金額: 141,143,889円（当社が相手方3名に求めた損害賠償請求額）。和解による損害賠償金額は非開示
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 工場内の機械装置の稼働停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 仲介業者である株式会社グッドライフ及びオレンジホームこと藤瀬順一との訴訟は継続し、当社の主張を全うする。有限会社新千里との賃貸借契約は有効に継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本和解が 2026 年３月期通期連結業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「有限会社新千里は、当社に対し、一定額の損害賠償金の支払義務を認める。」「5,280,000 円を減額する。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社事務所建物の所有権者・貸主」「本社事務所建物の賃貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「工場使用が建築基準法に違反している事実が判明したことによる工場内の機械装置の稼働停止及び移転等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「5,280,000 円を減額する。」「本和解における損害賠償の具体的金額は明示しておりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 31 日」「本日付で裁判上の和解が成立するに至りました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限会社新千里」「株式会社グッドライフ及びオレンジホームこと藤瀬順一」「本社事務所建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「141,143,889 円」「5,280,000 円」「2024 年２月 22 日」「2025 年７月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「5,280,000 円を減額する。」「損害賠償として141,143,889 円の支払いを求めて提訴」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「仲介業者２名との訴訟は継続する」「引き続き係争中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年２月 22 日に『訴訟の提起に関するお知らせ』で開示しました」「同年３月８日に『当社に対する訴訟提起に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「有限会社新千里との間に裁判上の和解が成立いたしました」「仲介業者２名との訴訟は継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き係争中であり、当社の主張を全うして参ります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「裁判上の和解が成立いたしました」「一定額の損害賠償金」「業績予想に与える影響は軽微です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限会社新千里が賃貸人として本件賃貸借契約に際して法令適合性に関して当社に確認すべき注意義務の懈怠があったことを認め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年２月 22 日に…訴えを大阪地方裁判所に提起しました」「当社はこれを検討しました結果…和解に応じることとし」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、…貸主から本社事務所建物に関して訴訟の提起を受けておりました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年２月 22 日に『訴訟の提起に関するお知らせ』で開示しました」「同年３月８日に『当社に対する訴訟提起に関するお知らせ』で開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「裁判上の和解が成立いたしました」「仲介業者２名との訴訟は継続」」）