# イーディーピー（7794） 第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権（停止指定条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20240819573366
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-19
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企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

野村證券を割当先として、株価に応じて行使価額が修正される第17回新株予約権23,000個を発行することを決議しました。全て行使された場合、最大230万株が交付され、差引手取概算額は約21億3,866万円です。

## 会社が挙げた理由

SFD Indiaやベルギー現地法人の設立、宝石加工・原石増産・デバイス関連の設備投資、デバイス開発における従業員雇用などの成長投資に充てるため。また、財務基盤の強化と負債調達余力の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権（停止指定条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数2,300,000株（新株予約権23,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき420円
- 発行価額の総額: 9,660,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,148,660,000円、差引手取概算額2,138,660,000円
- 発行諸費用の概算額: 10,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年9月4日
- 割当予定先: {"名称":"野村證券株式会社","株数":"全ての本新株予約権23,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 17.48％（議決権総数に対しては最大17.54％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,155,600株","revised_forecast":"15,455,600株（全て行使された場合）","change":"2,300,000株","change_rate":"17.48％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額930円は発行決議日の直前取引日（2024年8月16日）の東証終値。下限行使価額651円は同終値の70％。新株予約権1個420円は、プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで評価した価値と同額。
- 行使価額: 当初930円。各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％に修正。下限651円。上限行使価額はなし。
- 行使期間: 2024年9月6日から2027年9月3日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数23,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会が定めた取得日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合に、払込金額と同額を交付して残存分を取得・消却。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 議決権数が発行決議日現在の議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先が長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率を表示していない）
- 業績への影響: 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権（停止指定条項付）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年8月19日付の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：2,300,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式数…に対して占める割合は最大17.48％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的であると判断」および「過去6か月間における1日あたり平均出来高は118,522株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数13,155,600株」「最大2,300,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回新株予約権」「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「宝石加工…設備投資資金」「デバイス関連開発装置…設備投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額2,138,660,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「各使途について「金額（百万円）」と「支出予定時期2024年9月～2027年9月」を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「厚い投資家基盤」「同種のファイナンスにおいて豊富な実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産…を保有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「野村證券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「当初行使価額930円（発行決議日の直前取引日の東証終値）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき420円」「当初行使価額930円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「東証終値の90％」「下限行使価額651円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資金調達の主な目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません」」）