# イーディーピー（7794） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20240308550796
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

本社事務所建物について、貸主の有限会社新千里が、建物の明渡しと賃料の支払いを求めて当社を提訴し、当社は2024年3月6日に訴状を受け取りました。請求価額は1,019万4,617円で、当社は業績への影響を軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当社は、貸主等との協議による合意が困難と判断した時点で、本件訴訟の提起を想定していたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2024年2月27日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月6日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社イーディーピー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社事務所（大阪府豊中市上新田4－6－3）の建物
- 原因: 貸主等との協議による合意が困難と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（建物明渡しおよび賃料の支払請求）
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: 有限会社新千里
- 被告: 株式会社イーディーピー（当社）
- 提訴日・処分日: 2024年2月27日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 1,019万4,617円（訴訟の目的の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件訴訟並びに当社が提起した訴訟を通じて、当社の訴えが正当である旨引き続き主張してまいります。また、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新千里から、本件建物の明渡しと賃料の支払を求める訴訟が大阪地方裁判所に提起されました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額　1,019万4,617円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社事務所（大阪府豊中市上新田４－６－３）の建物」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟の目的の価額　1,019万4,617円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴日　2024年２月27日」「訴状送達日　2024年３月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限会社 新千里」「株式会社イーディーピー」「大阪府豊中市上新田４－６－３」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提訴日　2024年２月27日」「訴状送達日　2024年３月６日」「1,019万4,617円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「提訴日　2024年２月27日」「訴状送達日　2024年３月６日」「訴訟の目的の価額　1,019万4,617円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件訴訟並びに当社が提起した訴訟を通じて、当社の訴えが正当である旨引き続き主張してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このほど、新千里から、本件建物の明渡しと賃料の支払を求める訴訟が大阪地方裁判所に提起されました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年２月22日付『訴訟の提起に関するお知らせ』」は当社が提起した訴訟についての記載である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社の業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新千里から、本件建物の明渡しと賃料の支払を求める訴訟が大阪地方裁判所に提起されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は、本社事務所建物に関して、貸主の有限会社新千里から訴訟の提起を受け」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸主の有限会社新千里」から「建物の明渡しと賃料の支払を求める訴訟」が提起されたと記載されている。」）