# イーディーピー（7794） 特許実施権許諾変更契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20231221506678
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

産総研が保有する特許について、当社が持つ独占実施権の許諾期間を2023年11月1日から2026年10月31日まで延長した。契約相手は、産総研から契約上の地位を移転された株式会社AIST Solutionsとなる。

## 会社が挙げた理由

当社の事業に重要な大型ダイヤモンド単結晶製作技術を引き続き使用し、製作技術の優位性を維持するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社AIST Solutions
- 提携先の事業内容: 産総研の有する知的資産や研究・技術設備などの研究リソースや技術コンサルティングなどの手法、ノウハウをベースに、マーケティング活動による共同研究や事業の共創、バリューチェーンの構築、スタートアップ事業の創出
- 提携先の所在地: 茨城県つくば市
- 提携先の資本金: 100百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約。全部で内外の16件の特許について、独占実施権を当社に付与する。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2023年11月1日から2026年10月31日まで。独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与される。一定の事由に該当する場合の解約条件あり。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月21日
- 契約締結日: 2023年12月21日
- 提携開始日: 2023年11月1日（開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約締結に伴う追加費用の発生等はなく、業績に与える影響はございませんが、本契約の締結は中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「独占実施権の許諾期間の変更契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約。…独占実施権を当社に付与する。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「AISOL側のコメント・期待効果の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金　100百万円」／「初年度の決算期末が到来しておらず該当事項がないことにより記載を省略」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　該当事項はありません。」／「取引関係　特許実施権許諾契約以外に取引関係はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　茨城県つくば市梅園一丁目１番地１」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「本契約の締結は中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「2023年11月１日より2026年10月31日まで」／「全部で内外の16件の特許」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年12月21日開催の取締役会」／「契約締結日：2023年12月21日」／「2023年11月１日より2026年10月31日まで」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「書面による通知をもってAISOLが当社に解約を申し入れることができる」／「当社が…解約を申し入れることができる」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本契約締結に伴う追加費用の発生等はなく、業績に与える影響はございません」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は、当社の事業にとり重要な技術に関する契約」／「業績に与える影響はございません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全部で内外の16件の特許」／「2023年11月１日より2026年10月31日まで」」）