# イーディーピー（7794） 輸出保留の停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20230724525874
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

2023年4月から保留していた輸出について、中東向け種結晶と欧州向け基板の輸出許可を7月13日と21日に取得し、輸出保留が停止されました。今後も案件ごとに許可申請を進め、順次出荷を再開する方針です。

## 会社が挙げた理由

輸出貿易管理令の改正に伴い、当局と協議・申請を行った結果、輸出許可を取得できたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 輸出保留の停止
- 発生日: 2023年7月13日及び21日（輸出許可を得た日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イーディーピー
- 対象拠点・対象製品: 中東向け種結晶及び欧州向け基板、ＬＧＤ（人工宝石）製造用の種結晶
- 原因: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行され、改正後の法令に則した輸出許可申請が必要となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2023年5月12日に公表の2024年3月期通期業績予想の変更はありません。業績見通しに変更の必要が生じる場合は、速やかに対応する方針です。
- 訴訟・手続きの種類: 輸出許可申請
- 裁判所・当局: 当局（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年7月13日及び21日（輸出許可取得日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年4月からの輸出保留。1件100万円以下の受注は少額特例により2023年5月より出荷を開始したが、多くの顧客への出荷は難しい状況が継続
- 再開予定日: 所定の手続き完了後、改正後の法令に則した輸出許可を取得次第、順次出荷を再開
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 所定の手続きが完了次第、当局の見解に従い改正後の法令に則した輸出許可申請を行い、順次許可を得る。代理店が許可申請を行っている輸出案件についても、早晩輸出許可が下りると推定している。
- 続報の予定: 業績見通しに変更の必要が生じる場合は、速やかに対応する方針

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では、2023 年５月 12 日に公表の 2024 年３月期通期業績予想の変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「申請しておりました輸出許可が 2023 年７月 13 日及び 21 日に得られました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点では、2023 年５月 12 日に公表の 2024 年３月期通期業績予想の変更はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「１件 100 万円以下の受注については、少額特例により、2023 年５月より出荷を開始しました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「中東向け種結晶及び欧州向け基板」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「2023 年４月から輸出を保留してまいりました」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「１件 100 万円以下の受注については、少額特例により、2023 年５月より出荷を開始しました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「輸出許可が 2023 年７月 13 日及び 21 日に得られました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「中東向け種結晶及び欧州向け基板」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年７月 13 日及び 21 日に得られました」「１件 100 万円以下の受注」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「現時点では、2023 年５月 12 日に公表の 2024 年３月期通期業績予想の変更はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「基板につきましては、改正後の法令に則した輸出許可申請を行って、案件ごとに、当局の許可を得ております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023 年５月 31 日「輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について」にてお知らせいたしました通り」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「申請しておりました輸出許可が 2023 年７月 13 日及び 21 日に得られました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績見通しに変更の必要が生じる場合は、速やかに対応する方針です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「順次許可されるものと考えております」「早晩輸出許可が下りることになると推定されます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されたため」「当局より示されました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されたため」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「各種の申請資料を提出し、当局より種結晶の輸出許可を得ました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されたため」）