# イーディーピー（7794） 輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20230531589475
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

輸出規制の改正を受け、当社は2023年4月以降、製品の海外出荷を一時的に保留しています。当局が法令に沿った対応を確認でき次第、出荷を再開する予定です。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障強化のための政令改正で、半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga203）とダイヤモンドが規制対象に追加され、当局の判断がまだ届いていないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響
- 発生日: 2022年12月6日（改正政令の施行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イーディーピー
- 対象拠点・対象製品: 半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga203）とダイヤモンド、研究用基板、主力製品の種結晶等
- 原因: 経済安全保障強化のため、輸出貿易管理令の一部を改正する政令により、半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga203）とダイヤモンドが規制対象に追加されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期会計期間及びそれ以降
- 業績予想への影響: 今後の状況により、2024年3月期第1四半期会計期間及びそれ以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細が判明次第あらためて知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 輸出貿易管理令の改正政令の施行による輸出規制
- 裁判所・当局: 経済産業省、関係機関や当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月6日（改正政令の施行日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2023年4月以降、製品の海外出荷を一時的に保留
- 再開予定日: 当局による法令に則した対応が確認でき次第
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当局とのコミュニケーションを進め、法令に則した対応が確認でき次第、製品の海外への出荷を再開する。
- 続報の予定: 詳細が判明次第、あらためて知らせる。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、詳細が判明次第あらためてお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益または売上高との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年４月以降、一時的に製品の海外出荷を保留する対応を行いました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額の金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期会計期間及びそれ以降の業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月６日に施行され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社イーディーピー」「半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga203）とダイヤモンド」「主力製品の種結晶等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月６日に施行され」「2023年４月以降、一時的に製品の海外出荷を保留」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料に数値を委ねる旨の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在進めている当局とのコミュニケーションにより、当局による法令に則した対応が確認でき次第、製品の海外への出荷を再開致します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が判明次第あらためてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な影響を及ぼす可能性があります」「詳細が判明次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業省は、経済安全保障強化のため、『輸出貿易管理令の一部を改正する政令』を制定し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「一時的に製品の海外出荷を保留する対応を行いました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経済安全保障強化のため、『輸出貿易管理令の一部を改正する政令』を制定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）