# イーディーピー（7794） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20220520553593
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

新規上場申請に用いる第13期第3四半期の四半期報告書を提出した。第3四半期累計期間の売上高は11億1,076万2千円、経常利益は3億9,257万円、四半期純利益は2億8,573万1千円となり、資産・純資産も前事業年度末から増加した。

## 会社が挙げた理由

主要製品である種結晶の生産効率が高まり、出荷数・売上高が過去最高を更新したこと、基板や光学部品等の売上が上半期より増加したこと、下期出荷分および来年度分の受注を獲得したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月20日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第13期第3四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）および第3四半期会計期間（自2021年10月1日至2021年12月31日）
- 金額: 売上高1,110,762千円、営業利益387,283千円、経常利益392,570千円、四半期純利益285,731千円、資産合計2,793,083千円、負債合計870,909千円、純資産合計1,922,174千円、研究開発活動の金額36,483千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,146,800株（2021年12月31日現在）、提出日現在2,185,300株；普通株式1株につき100株の株式分割
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間の売上高・利益および財政状態を記載。収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益への影響はない。
- 理由: 種結晶の生産効率向上、出荷数・売上高の過去最高更新、基板や光学部品等の売上増加、下期出荷分および来年度分の受注獲得
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,110,762千円、経常利益は392,570千円、四半期純利益は285,731千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高1,110,762千円、営業利益387,283千円、経常利益392,570千円、四半期純利益285,731千円を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第13期第3四半期（自2021年10月1日至2021年12月31日）、提出日2022年5月20日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、資産合計、負債合計、純資産合計等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「主要な関係会社における異動もありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第13期第3四半期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「出荷数、売上高共に過去最高記録を更新しております。受注残が大幅に増加しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク；前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第13期第3四半期累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年5月20日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年5月20日、四半期会計期間は自2021年10月1日至2021年12月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,110,762千円、営業利益は387,283千円、経常利益は392,570千円、四半期純利益は285,731千円になりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、経理の状況を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「地域 国内59,635千円、海外1,051,126千円。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年4月1日至2021年12月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「一部の大手ユーザーからは、来年度分の受注も獲得；本契約を更新することができる。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部企業情報および四半期財務諸表を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「順調に売上を伸ばしております。出荷数、売上高共に過去最高記録を更新しております。」）