# イーディーピー（7794） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20220520553592
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

2021年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式・新株予約権の状況を報告した。新規上場申請に伴う四半期報告書であり、事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として作成・提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（提出日：2022年5月20日）
- 対象期間: 第13期第2四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）及び第2四半期会計期間（自2021年7月1日至2021年9月30日）
- 金額: 売上高680,925千円、営業利益223,748千円、経常利益223,550千円、四半期純利益173,356千円、資産合計2,388,903千円、負債579,103千円、純資産1,809,800千円、営業活動によるキャッシュ・フロー271,004千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△153,784千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△28,729千円、研究開発活動の金額22,525千円
- 数量・規模: 発行済株式総数21,468株（2021年9月30日現在）、提出日現在2,185,300株、普通株式1株につき100株の株式分割、発行可能株式総数8,000,000株、第16回新株予約権430個（目的株式43,000株）
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。横江第2工場の設備投資・生産設備移転は2022年3月期の業績に重要な影響はないと判断している。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大、単元株制度は売買単位の統一、発行可能株式総数の引き上げは機動的な資金調達を目的とする。設備投資は生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大を目的とする。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）、時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 横江第2工場を2022年2月に稼働予定。2022年5月20日に本報告書を提出。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高680,925千円、経常利益223,550千円、四半期純利益173,356千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年5月20日」「第13期第2四半期（自2021年7月1日至2021年9月30日）」、各財務数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高680,925千円」「経常利益223,550千円」「現金及び現金同等物1,041,208千円」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定額：約69,000千円」「稼働時期：2022年2月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第2四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年5月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月20日」「自2021年4月1日至2021年9月30日」「2022年2月」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月20日開催の取締役会決議」「2021年12月14日開催の臨時取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営成績は、売上高680,925千円…となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年2月」稼働時期を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」全体および「四半期財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外…顧客との契約から生じる収益651,801千円」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第2四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「稼働時期 2022年2月」「中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第6項、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期累計期間の経営成績は…となりました。」」）