# イーディーピー（7794） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7794/disclosure/20220520553590
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7794

## 何が変わったか

株式会社イーディーピーが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"not_disclosed","実施日":"not_disclosed","対象期間":"2017年3月期から2022年3月期第3四半期累計期間を中心とする過去の事業・財務状況","金額":"売上高1,139,979千円（2021年3月期）、経常利益270,747千円、当期純利益253,346千円、発行済株式総数2,185,300株（本書提出日現在の記載）","数量・規模":"従業員47人（2022年4月30日現在）、潜在株式数135,300株、発行済株式総数の6.2％、生産能力96,500カラット（2022年3月期第3四半期累計期間）","業績への影響":"過去の業績・財政状態・キャッシュ・フローを記載。新規上場申請自体による業績影響はnot_disclosed","理由":"東京証券取引所への新規上場申請のため","根拠となる規則":"金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"上場後において、利益を確保できれば配当の実施を検討。産総研との独占実施契約の契約期間満了時に、独占実施契約の継続を申請する予定","}


## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は…1,139,979千円」「経常利益は…270,747千円」「当期純利益は…253,346千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月 2017年3月…2021年3月」「第13期第3四半期累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,139,979千円」「総資産額2,280,212千円」「発行済株式総数2,146,800株」「生産能力96,500カラット」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Lusix LTD.」「Sigma Carbon Technologies」「CBC株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「独占実施契約の継続を申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回・変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「【提出日】「2022年5月20日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】「2022年5月20日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本書提出日現在において当社が判断したものであります」「売上高は…1,139,979千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」／「産総研に対して独占実施契約の継続を申請する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「当社のこのような事業は、グローバルに展開しています」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したもの」／「配当の実施を検討いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「設備の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）