# イメージ・マジック（7793） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20261110572091
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.7％増、営業利益が23.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の32円から35円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

新商品の取扱い強化により自社ECサイト「オリジナルプリント.jp」が好調に推移したほか、ハードウェアの消耗品売上高が好調を維持し、ソリューションの採用も広がったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- １株当たり当期純利益: 171円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":3756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":35,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210980,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2000,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3089,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社長谷川美芸について、株式取得と簡易株式交換により2026年10月2日付で全株式を取得し、完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2572235
- 期末自己株式数: 120056
- 業績の増減要因: 新商品の取扱い強化により自社ECサイト「オリジナルプリント.jp」が好調に推移。ハードウェアの消耗品売上高も好調を維持し、「maker town」等のソリューション採用が広がった。受注の伸びに対応して自社工場の自動化・省力化と協力工場との連携を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は8,163百万円、通期予想は10,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は615百万円、通期予想は650百万円。売上高は8,163百万円、通期予想は10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.7％増、営業利益23.7％増、経常利益24.3％増、四半期純利益42.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は同23.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615百万円、経常利益620百万円、四半期純利益423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益615,681千円、通期営業利益予想650百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は32.00円、2026年12月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計5,089千円、内訳は固定資産除却損3,089千円、減損損失2,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,000千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高8,163,071千円、営業利益615,681千円。前年同期の売上高6,878,376千円、営業利益497,554千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末61.2％、前期末58.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社ECサイトの『オリジナルプリント.jp』が好調に推移」「ハードウエアの消耗品売上高が好調を維持」「当社の仕組みを他社のサービスに提供する取組みも広がりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新商品の取扱いを強化し」「好調に推移いたしました」「採用されました」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「短納期」や「パーソナライズ」を求める顧客ニーズ、人件費の上昇を記載。自社施策として「新商品の取扱いを強化」「自動化省力化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年2月13日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期の業績（2026年1月1日～2026年9月30日）」および売上高8,163百万円、前年同期比18.7％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最低賃金が近年は年5％前後のペースで引き上げられるなど人件費の上昇が続いており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月2日付で株式交換契約を締結し全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入荷・名寄せ・たたみ・検品・梱包・出荷といった印刷の前後の工程（ノンプリンティングプロセス）が工程全体の7割以上を占めております。」」）