# イメージ・マジック（7793） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20260213559060
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回った。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の30円から35円へ増やした。

## 会社が挙げた理由

オンデマンドプリントサービスでは取扱アイテムの拡充やマーケティング施策の強化により、既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を進めた。ソリューションサービスでは販売体制の強化や「xTool Apparel Printer」の正規販売代理店化により商品ラインナップを拡充した。2026年12月期は、AI・ロボティクスの開発導入、人材採用・研究開発、オリジナルグッズ受注の増加、ソフトウエア・ハードウエア販売による市場拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":9402,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 135.12円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":3508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":820,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1167,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":23.7,"次期予想":20,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":269207,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":52325,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45450,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":52325,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":25225,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年2月13日開催の取締役会で、普通株式60,000株（上限）、取得価額総額1億5,000万円（上限）の自己株式取得を決議した。取得期間は2026年2月16日から7月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2572235,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60056,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オンデマンドプリントサービスのアイテム拡充・マーケティング強化による購入頻度向上と新規顧客獲得、ソリューションサービスの販売体制強化・商品ラインナップ拡充により売上が成長した。人件費・採用費、広告宣伝費、運送費は増加したが、売上の大幅な成長により安定した収益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期　決算短信」であり、業績欄も「2025年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2025年12月期の実績と2026年12月期の通期予想を示しているが、四半期別の実績進捗は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.0％増、営業利益は26.4％増、経常利益は24.2％増、当期純利益は27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,402百万円、前年同期比21.0％増。営業利益は556百万円、前年同期比26.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益556,040千円、経常利益558,368千円、当期純利益329,881千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は650百万円、対前期増減率16.9％。2025年12月期の営業利益は556百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は32.00円の表記もあるが、配当表の前期実績欄は30.00円、2026年12月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は123,002千円で、固定資産除却損45,450千円、減損損失52,325千円、貸倒引当金繰入額25,225千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 52,325」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は5.9％、2024年12月期は5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期は58.6％、2024年12月期は59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期820百万円、2024年12月期591百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を推進」「オリジナルグッズの受注は今後も引き続き増加していくものと見込んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンデマンドプリントサービスは8,539,661千円、前年同期比20.2％増。ソリューションサービスは862,382千円、前年同期比30.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取扱アイテムの拡充やマーケティング施策の強化」「組織改編を行い販売体制を強化」「正規販売代理店となり、商品ラインナップのさらなる拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上が大幅に成長し安定した収益を確保しました」とする一方、「増加していくものと見込んでおります」「通期業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、売上高・営業利益などの金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや物流コストの上昇」「米国の通商政策の動向や不安定な為替相場の変動など、国内外ともに先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期の売上高・利益が並記され、2025年12月期について前年同期比の増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）