# イメージ・マジック（7793） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20250514549345
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比22.9％増となった一方、営業損益・経常損益は赤字に転じ、四半期純損失24百万円を計上した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

EC市場の拡大やD2Cビジネスの成長、新商品の取扱い強化、自社ECサイト「オリジナルプリント.jp」の好調、「3DME」の展開、ソリューションサービスにおけるハードウエア消耗品売上の好調を挙げている。四半期純損失については、敷金の一部の回収可能性低下に伴い貸倒引当金繰入額25,225千円を計上したこと等によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1858,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":59.8}
- 総資産: {"value":2898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"純利益":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57211,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2320,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":25225,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年5月15日開催の取締役会で、自己株式40,000株を上限、取得価額総額100,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2025年5月19日から2025年11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,388,375株
- 期末自己株式数: 56株
- 業績の増減要因: オンデマンドプリントサービスでは新商品の取扱い強化、自社ECサイトの好調、3Dプリントサービス『3DME』の展開が寄与し、ソリューションサービスではハードウエア消耗品売上が好調。四半期純損失は敷金に係る貸倒引当金繰入額25,225千円等の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,858百万円、通期予想は8,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期で△3百万円、通期予想は404百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.9％増、営業利益は前年同期9百万円から△3百万円、四半期純利益は3百万円から△24百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,512百万円から1,858百万円、営業利益は9百万円から△3百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,889千円、経常損失3,307千円、四半期純損失24,218千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は30.00円、2025年12月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計27,546千円。内訳は固定資産除却損2,320千円、貸倒引当金繰入額25,225千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高1,858,228千円・営業損失3,889千円、前年同期売上高1,512,473千円・営業利益9,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期59.2％、前事業年度末59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC市場の拡大やD2Cビジネスの成長」「小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「オンデマンドプリントサービス1,709,388千円（前年同期比23.7％増）、ソリューションサービス148,840千円（同14.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の取扱いを強化」「『3DME』を1月より展開」「自社ECサイトの『オリジナルプリント.jp』が好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね当初計画どおり推移」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,858百万円、前年同期比22.9％増などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の数値が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月15日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）