# イメージ・マジック（7793） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20250213574502
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高7,767百万円、営業利益439百万円となりましたが、決算期変更のため前年同期との単純比較はできません。2025年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は404百万円に減少する予想で、年間配当は30円を維持します。

## 会社が挙げた理由

オンデマンドプリントサービスで、取扱アイテムの拡充やマーケティング施策の強化により既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を進めたほか、有力パートナー企業との連携を進めました。人件費・採用費、広告宣伝費、運送費は増加しましたが、売上が大幅に成長し安定した収益を確保したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7767,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 110.43円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"57.1%"}
- 総資産: {"value":3022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":940,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8770,"unit":"百万円","yoy_pct":"12.9%"},"営業利益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":"△8.1%"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"△11.0%"},"純利益":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.2%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 27.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196132,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44555,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24462,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44555,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,384,812株
- 期末自己株式数: 56株
- 業績の増減要因: 取扱アイテムの拡充やマーケティング施策の強化による既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得、有力パートナー企業との連携により売上が大幅に成長しました。一方、人件費・採用費、広告宣伝費、運送費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前事業年度の期間は、2023年５月１日から2023年12月31日」「このため、比較情報については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439,815千円、経常利益449,568千円、当期純利益258,725千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は404百万円、対前期増減率は「△8.1%」、2024年12月期実績は439百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「30.00」、2025年12月期予想も「30.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損24,462千円、減損損失44,555千円、特別損失合計69,018千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 44,555」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「5.7」、2023年12月期「7.9」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「59.8」、2023年12月期「57.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、591,889千円（前事業年度は425,317千円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を推進いたしました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンデマンドプリントサービスの売上高7,104,165千円、ソリューションサービスの売上高663,292千円が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済の減速、物価上昇の長期化、地政学リスク、人手不足」と、「取扱アイテムの拡充やマーケティング施策の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加していくものと見込んでおります」「更なる市場拡大を目指してまいります」「通期業績予想…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の業績として売上高7,767百万円、営業利益439百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速、物価上昇の長期化、地政学リスク、人手不足など、依然として不確実性の高い状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を４月30日から12月31日に変更」「このため、比較情報については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）