# イメージ・マジック（7793） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20240213534403
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

決算期を4月から12月へ変更し、経過措置として2023年12月期は8か月決算となった。売上高は4,376百万円、営業利益は344百万円となり、2024年12月期は売上高6,540百万円、営業利益150百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により当期が8か月決算となったため、前年同期比較は記載されていない。業績面では、新商品の取扱い拡大、オンデマンド転写プリンターなどハードウェアの拡販、利益率の高い取引や取引額の大きい取引が寄与したほか、材料費の減少と外注の活用により人材派遣費・人件費を抑制できたことが利益率向上の要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4376,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 95.27円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":56.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":425,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":862,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133638,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18458,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（固定資産売却益は－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22434,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":18458,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2313671
- 期末自己株式数: 56
- 業績の増減要因: 決算期変更により8か月決算となったため前年同期比較は記載していない。新商品の取扱い強化、アイテムラインナップの拡大、ハードウェアの拡販、利益率の高い取引や1件当たりの取引額が大きい取引、材料費の減少、外注活用による人材派遣費・人件費の抑制により利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2023年5月1日から2023年12月31日までの8ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益344百万円、経常利益342百万円、当期純利益220百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益344百万円、2024年12月期通期予想営業利益150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00」および「2024年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損22,434千円、減損損失18,458千円、特別損失合計40,893千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 18,458千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率：「2023年12月期7.9％」「2023年4月期1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年12月期57.1」「2023年4月期56.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー425,317千円（前事業年度は131,426千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費の減少及び外注を効果的に使うことにより人材派遣費、人件費を抑えられたことなどにより利益率が向上する結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オンデマンドプリントサービスの売上高は3,962,177千円」、「ハードウェアに係る売上高が379,955千円」、「ソリューションサービスの売上高は414,753千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の取扱いを強化し、アイテムラインナップを拡げてまいりました」「拡販に努めてまいりました」「外注を効果的に使うことにより…人件費を抑えられた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「オリジナルグッズの受注が増加していくものと見込んでおります」「更なる市場拡大を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月1日から2023年12月31日までの8ヶ月間」、売上高4,376百万円、営業利益344百万円、2024年通期売上高予想6,540百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、欧米の金融引き締めによる影響、中国景気の減速などにより、経済情勢は依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を4月30日から12月31日に変更しております」「経過期間となる当事業年度…は8ヶ月間」「前年同期比較については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）