# イメージ・マジック（7793） 2023年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20230614503288
種別: 決算
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高が8.1％増えた一方、営業利益は77.2％減、当期純利益は79.1％減となった。次期は決算期変更に伴う8カ月決算として、売上高40億円、営業利益7,200万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

物価高騰に伴う材料費・外注加工費の増加と、積極的な販売促進活動による広告宣伝費の大幅な増加が利益率を押し下げた。また、ソリューションサービスは前事業年度の大型開発案件の反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":5291,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.1}
- １株当たり当期純利益: 21.19円
- 売上高営業利益率: 1.3
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":2335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":192074,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1315,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2617,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2312053
- 期末自己株式数: 33
- 業績の増減要因: オンデマンドプリントサービスは新商品の取扱い強化で増収。ソリューションサービスは前事業年度の大型開発案件の反動で減収となったが、ハードウェア売上高は増加。物価高騰による材料費・外注加工費の増加と、販売促進活動による広告宣伝費の大幅な増加で利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年4月期 決算短信』で、業績欄も『2023年4月期の業績』として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2023年12月期は2023年5月1日から2023年12月31日の8ヵ月決算』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前事業年度比8.1％増』、営業利益は『77.2％減』、経常利益は『73.3％減』、当期純利益は『79.1％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年4月期の売上高は5,291百万円、営業利益は69百万円、対前年同期増減率はそれぞれ8.1％増、77.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益76百万円、当期純利益48百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は『69,484千円』、2023年12月期予想は『営業利益72,000千円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年4月期の年間配当合計は『0.00』、2023年12月期予想も『0.00』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,315千円、特別損失は固定資産除却損2,617千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の減損損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年4月期『1.3％』、2022年4月期『6.2％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末『56.2％』、前期末『53.6％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『131,426千円』、前事業年度『352,059千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『物価高騰に伴う材料費及び外注加工費の増加、積極的な販売促進活動推進による広告宣伝費の大幅な増加により利益率を押し下げる結果』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンデマンドプリントサービス売上高4,843,137千円（9.4％増）、ソリューションサービス売上高448,577千円（4.4％減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ＥＣ市場は急成長』や『物価上昇傾向』などの外部環境に加え、『新商品の取扱いを強化』『積極的な販売促進活動』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『受注が増加していくものと見込んでおります』『決算期を…変更することを予定しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2022年5月1日～2023年4月30日』、予想期間は『2023年5月1日～2023年12月31日』で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシア・ウクライナ情勢』『慢性的な半導体不足』『物価上昇傾向』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『決算期変更の経過期間となる2023年12月期は…8ヵ月決算』であり、『通期の対前期増減率を記載しておりません』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）