# イメージ・マジック（7793） 2022年４月期  決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20220614579053
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2022年4月期は、売上高が13.1％増、営業利益が38.2％増となり、増収増益でした。2023年4月期も、売上高5,870百万円、営業利益380百万円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

オンデマンドプリントサービスで新商品の取扱いを強化してアイテムラインナップを拡充したこと、ソリューションサービスで「TransJet」や「makertown」をリリースして同サービスが拡大したこと。会社は、ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":4896,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- １株当たり当期純利益: 136.75円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.2,"前期":5.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":2355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":171,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5870,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":171239,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9402,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2309930,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":33,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オンデマンドプリントサービスで新商品の取扱いを強化しアイテムラインナップを拡充したこと、ソリューションサービスで新商品・新サービスをリリースして同サービスが拡大したこと。ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年４月期 決算短信」で、業績欄も「2022年４月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.1％増、営業利益38.2％増、経常利益29.8％増、当期純利益53.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,896百万円、前年同期比13.1％増。営業利益は305百万円、前年同期比38.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305百万円、経常利益286百万円、当期純利益234百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年4月期営業利益305百万円、2023年4月期営業利益予想380百万円、対前期増減率24.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年4月期の年間配当金合計0.00円、2023年4月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は受取補填金47,021千円、特別損失は固定資産除却損104千円と減損損失9,402千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 9,402千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年4月期6.2％、2021年4月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年4月期53.6％、2021年4月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは352,059千円、前年事業年度は358,780千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新商品のハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター『TransJet』、新サービスのソフトウエアとして…『makertown』をリリース」「ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンデマンドプリントサービス売上高4,427,253千円、前事業年度比7.5％増。ソリューションサービス売上高469,309千円、前事業年度比120.2％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「国際輸送の混乱」「物価が高騰」を記載し、自社施策として「新商品の取扱いを強化」「TransJet」「makertown」のリリースを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,896,562千円…営業利益は305,289千円」と記載し、見通しについて「影響が継続する前提」「増加していくものと見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年５月１日～2022年４月30日」と記載され、売上高4,896百万円、営業利益305百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「世界的な半導体等の部材不足」「国際輸送の混乱」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、2021年4月期と2022年4月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）