# イメージ・マジック（7793） 2022年４月期　第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20220317507131
種別: 決算
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

2022年4月期第3四半期累計で、売上高3,832百万円、営業利益355百万円を計上した。通期の売上高5,333百万円、営業利益450百万円などの業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、顧客ニーズへの対応としてアパレル・雑貨のアイテム拡充、新たなユニフォームブランドの取扱い、OMO施策、展示会への出展などを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":3832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 173.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":1952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5333,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":103.8},"経常利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":94.1},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補填金","value":47021,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年3月3日に東京証券取引所マザーズへ上場。上場にあたり普通株式170,000株を一般募集し、2022年3月2日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,965,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 顧客ニーズへの対応、オンデマンド生産アイテムの拡充、新たなユニフォームブランドの取扱い、ドリンクウエアのラインナップ拡大、OMO施策、展示会出展による認知度向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,832百万円、通期予想は5,333百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計355百万円、通期予想450百万円。売上高は第3四半期累計3,832百万円、通期予想5,333百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年4月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、前年同期の数値と増減率は記載しない旨が注記されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益350百万円、四半期純利益274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想450百万円、対前期増減率103.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年4月期の年間配当金合計0.00円、2022年4月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　受取補填金47,021」「特別利益合計47,021千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年4月期第3四半期46.0%、2021年4月期30.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新たなユニフォームブランドの取扱いを開始」「ドリンクウエアのアイテムラインナップを拡げてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「アイテム拡充、OMO施策、展示会出展などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アイテムを拡充」「OMO施策」「展示会へ出展し、当社及びオンデマンドプリントの認知度の向上に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年5月1日～2022年1月31日」、売上高3,832百万円、営業利益355百万円、通期予想と増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後状況が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年４月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更について有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公募による新株発行」「2022年３月３日付で東京証券取引所マザーズへ上場」「2022年３月２日に払込が完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や施策の説明はあるが、数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報に中期経営計画に関する記載はない。」）