# イメージ・マジック（7793） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20220125572364
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第27期第2四半期の事業・財務情報を提出した。期間中、事業内容や経営方針に重要な変更はなく、収益認識などの会計基準を適用した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。収益認識会計基準等については、会計基準の適用開始に伴い適用したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第27期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年１月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第27期第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）
- 金額: 売上高2,709,478千円、営業利益341,238千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円、総資産2,106,313千円、純資産890,799千円、研究開発費6,945千円
- 数量・規模: 発行済普通株式1,965,300株、自己株式の消却24,900株、Ｄ種優先株式300,000株を取得・消却、普通株式420,000株を交付
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は収益認識会計基準等の適用によりそれぞれ26,145千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用したため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,709,478千円、営業利益は341,238千円、四半期純利益は267,338千円、総資産は2,106,313千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,709,478千円、営業利益341,238千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円。売上高、売上原価はそれぞれ26,145千円減少しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年１月25日。第27期第２四半期（自2021年８月１日至2021年10月31日）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,709,478千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円、発行済株式総数1,965,300株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第27期第２四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第27期第２四半期累計期間、自2021年５月１日至2021年10月31日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年１月25日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年１月25日、2021年８月１日から2021年10月31日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年10月12日開催の取締役会決議、2021年10月27日開催の取締役会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,709,478千円、営業利益は341,238千円、経常利益は339,106千円、四半期純利益は267,338千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントである。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第27期第２四半期累計期間（自2021年５月１日至2021年10月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「経済活動は回復に向かうことが予測されますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書、株式等の状況を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第２四半期累計期間の売上高は2,709,478千円、営業利益は341,238千円、経常利益は339,106千円、四半期純利益は267,338千円となりました。」）