# イメージ・マジック（7793） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20220125572363
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年5月1日から7月31日までの第27期第1四半期の財務情報や事業状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、当四半期は売上高13億2,361万7千円、四半期純利益1億2,265万5千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出するため。業績については、商品ラインナップの拡充、新規顧客・リピーター顧客の好調、ODPSによる法人受注、生産効率の向上が要因として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第27期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年１月25日（提出日）
- 実施日: 2021年５月１日から2021年７月31日まで（実績）
- 対象期間: 第27期第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日）
- 金額: 売上高1,323,617千円、営業利益187,380千円、経常利益186,173千円、四半期純利益122,655千円、総資産1,844,977千円、純資産713,356千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,820,200株（2021年７月31日現在）、自己資本比率38.7％
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は1,323,617千円、営業利益は187,380千円、経常利益は186,173千円、四半期純利益は122,655千円。収益認識会計基準等の適用により売上高、売上原価はそれぞれ26,145千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。販売面では商品ラインナップの拡充、生産面ではODPSの本格利用とGPC工場の活用により生産効率の向上を実現した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、『企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,323,617千円、営業利益は187,380千円、経常利益は186,173千円、四半期純利益は122,655千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,323,617千円、営業利益187,380千円、経常利益186,173千円、四半期純利益122,655千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数、議決権の状況、自己株式等。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第27期第１四半期（自2021年５月１日 至2021年７月31日）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、四半期純利益、資本金、発行済株式総数、総資産額、純資産額等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第27期第１四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年１月25日、会計期間は2021年５月１日から2021年７月31日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2022年１月25日。【四半期会計期間】自2021年５月１日 至2021年７月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。」「売上高は1,323,617千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第27期第１四半期累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は…当社が判断したものであります。」「今後状況が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部企業情報、第3提出会社の状況、第4経理の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「新規顧客・リピーター顧客ともに引き続き好調に推移しました。」「法人顧客の受注を獲得しております。」「生産効率の向上を実現しました。」）