# イメージ・マジック（7793） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7793/disclosure/20220125572340
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7793

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向け、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを包括的に提出した。開示時点では上場はまだ完了しておらず、申請のための書類である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年１月25日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2017年４月期から2021年４月期、および2021年10月31日までの第27期第２四半期累計期間
- 金額: 売上高4,330,335千円、経常利益221,090千円、当期純利益152,792千円、総資産1,941,298千円、純資産590,701千円、研究開発費10,560千円、設備投資総額456,955千円、公募増資資金（予定）not_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数1,965,300株、新株予約権による潜在株式数392,909株、従業員158人（臨時雇用者188人）、議決権被所有割合42.7％
- 業績への影響: 第26期は売上高が前事業年度比52.3％増、営業利益が102.0％増、経常利益が107.9％増、当期純利益が77.9％増。第27期第２四半期累計期間は売上高2,709,478千円、営業利益341,238千円、経常利益339,106千円、四半期純利益267,338千円。
- 理由: 新規上場申請のため。売上増加については、SEO対策、自社サイト販売、提携企業のキャンペーン、提携先からの受注拡大などを挙げている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項、会社法第461条第１項・第462条第１項・第462条第３項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年４月期から2024年４月期に、GPC工場の製造設備、関東工場（仮）の建物附属設備、小石川本社の基幹システムへの設備投資に着手・完成する予定。月は未定。配当実施時期は未定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高4,330,335千円」「営業利益220,880千円」「経常利益221,090千円」「当期純利益152,792千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年１月25日」「第26期事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,330,335千円」「発行済株式総数1,965,300株」「従業員数158人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日本創発グループ」「ＧＭＯペパボ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の適時開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年１月25日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月12日開催の取締役会決議」「2021年10月27日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期純利益は152,792千円」「完成予定年月…を想定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」および「提出会社の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「小豆沢工場（東京都板橋区）」「朝霞工場（埼玉県朝霞市）」「ＧＰＣ工場（岐阜県多治見市）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「着手年月は2023年４月期から2024年４月期を予定」「今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「月は未定」「計数的把握が困難であるため、記載を省略」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「大幅な売上増を実現しました」「競争優位性の源泉となっていると考えております」」）