# ドリームベッド（7791） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7791/disclosure/20260709590746
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7791

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、従業員向けの譲渡制限付株式として自己株式を最大19,760株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,760株（最大。実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき830円
- 発行価額の総額: 16,400,800円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,400,800円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月10日
- 割当予定先: ドリームベッド従業員持株会、19,760株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員は譲渡制限解除まで対応する株式持分を引き出すことが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.48％、総議決権個数に対して0.49％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,152,820株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数が増加するかは書類上明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値830円。終値平均からの乖離率は、1か月807円に対し2.85％、3か月800円に対し3.75％、6か月824円に対し0.73％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月10日から2029年9月10日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に対応する本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は、在籍月数に応じた株式について退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 上席執行役員：最大2名・700株、執行役員：最大7名・600株、上級マネージャー：最大8名・100株、マネージャー：最大56名・50株、リーダー：最大82名・40株、シニアスタッフ：最大114名・30株、スタッフ・サポートスタッフ・嘱託社員・契約社員・パート他：最大193名・20株。合計最大462名・19,760株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権の額：上席執行役員1名当たり最大581,000円、執行役員498,000円、上級マネージャー83,000円、マネージャー41,500円、リーダー33,200円、シニアスタッフ24,900円、スタッフ・サポートスタッフ・嘱託社員・契約社員・パート他16,600円。総額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月10日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度に基づき…自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…発行済株式総数4,152,820株に対し0.48％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月30日現在の発行済株式総数4,152,820株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額16,400,800円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ドリームベッド従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得する機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ドリームベッド従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ドリームベッド従業員持株会19,760株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員のうち、対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月９日…普通株式の終値である830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年９月10日…から2029年９月10日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）