# ドリームベッド（7791） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7791/disclosure/20260709590741
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7791

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,900株を処分することを決議した。処分価額は1株830円で、譲渡制限は原則として退任・退職まで続く。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式18,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき830円
- 発行価額の総額: 15,687,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,687,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資する報酬目的の処分）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値830円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、18,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計15,687,000円。報酬枠は年額20,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座に関する契約先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月29日開催の第66回定時株主総会で、本制度に基づく報酬及び年20,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の処分と2023年の制度導入・株主総会承認の記載はあるが、繰り返し発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 15,687,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 18,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）４名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月９日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年８月７日…から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年６月29日開催の第66回定時株主総会において…年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること…につき、ご承認をいただいております」」）