# シンシア（7782） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7782
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWE7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、コンタクトレンズ事業が堅調に推移し、売上高は増収となった一方で、原材料費の上昇や先行投資などにより利益は減少しました。あわせて、コンサルティング事業で薬事コンサルティング事業を本格開始し、システム事業ではリユース業界向けPOSの次期開発や「DMM.Shops」等とのAPI連携強化を進めています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループの主力事業はコンタクトレンズ事業である。シンシアブランドのクリアレンズおよびカラーレンズを中心に、ブランド製品とプライベートブランド製品を展開しており、カラーコンタクトレンズ事業の寄与を受けてシェア拡大を図っている。加えて、コンサルティング事業では医療脱毛クリニック業界の環境変化を踏まえたサポート料の見直しを実施するとともに、海外から日本市場へ進出する企業を支援する薬事コンサルティング事業を本格開始した。システム事業ではリユース市場の成長に対応し、DMM.Shops等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化し、次期POSシステムの開発を推進している。今後は市場ニーズや技術革新へ迅速に対応し、事業の多様化とシェア拡大を図る方針である。

## 数字

- 設備投資: -2億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間連結期間で「シリコーンハイドロゲル素材」の使用が再言及され、またDMM.ShopsとのAPI連携強化および次期POSシステム開発が明示されたため、既存の材料エントリを更新し、新規に技術基盤エントリを追加した。

- + DMM.Shops API連携
- + 次期POSシステム

### 戦略的賭け

本中間報告書で新たに、薬事コンサルティング事業の本格開始、次期POSシステムの開発、DMM.Shops等とのAPI連携強化、シリコーンハイドロゲル素材を用いたレンズ製造が明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、シンシアSシリーズの販売拡大、カラーコンタクトレンズ事業の寄与、コンサルティング事業のサポート料見直しについて既存エントリへ言及追記する。

- + 薬事コンサル本格開始
- + 次期POSシステム開発
- + DMM.Shops API連携強化
- + シリコーンハイドロゲル素材採用

### 外部エクスポージャー

2026-08-14提出の中間報告書では、地政学リスクおよびエネルギー・原材料価格変動リスクの再言及に加え、2024年問題に起因する物流費用の高止まり・人手不足、シリコーンハイドロゲル素材の原材料費上昇、DMM.Shopsを介したAPI連携の外部プラットフォーム依存、医療法人緑風会を含む名指しの外部プレイヤーが新たに具体化された。既存の「カラーコンタクト販売事業の譲受・展開変更」についても譲受先としてフリュー株式会社が言及された。

- + 物流費用高止まり・人手不足
- + シリコーンハイドロゲル調達コスト変動
- + DMM.Shops API連携依存
- + 医療法人緑風会顧客依存

### 製品

2026年提出書類において、新製品の「シンシアワンデーS 遠近両用」が明示され、既存のコンタクトレンズ各シリーズ（シンシアワンデーSクリア／Sクレシェ、シンシア2ウィークSクレシェ、プライベートブランドクリア／カラーレンズ）が再言及された。さらに、リユース業界向けPOSシステムについて次期POSシステム開発とDMM.Shops等とのAPI連携強化が具体的に記載され、コンサルティング事業では薬事コンサルティング事業を本格開始した旨が新たに示された。

- + シンシアワンデーS遠近両用
- + 他社カラーコンタクト製品
- + 薬事コンサルティング事業

### 技術

提出書類（2026-08-14）で、主力コンタクトレンズの原材料である「シリコーンハイドロゲル素材」の使用が再言及された。またシステム事業では「次期POSシステムの開発」を推進しており、さらにDMM.Shops等EC大手との「API連携強化」が明示された。既存のPOS/パッケージ系エントリを更新するとともに、API連携基盤を新規技術として追加した。

- + EC連携API基盤

### 資本配分

2026年8月14日提出の中間報告書では、次期POSシステム開発や有形固定資産取得、DOE導入に伴う配当方針・株主優待の変更が新たに明示されました。また、カラーコンタクト事業の譲受、普通株式配当、長期借入金の状況についても追記情報があります。

- + 次期POSシステム開発
- + 有形固定資産取得支出
- + DOE基準の配当方針採用
- + 株主優待制度の一部変更

### ケイパビリティ構築

当中間期におけるシステム領域の次期POS開発とEC向けAPI連携強化、薬事コンサルティング事業の本格開始、およびシリコーンハイドロゲル素材を用いたレンズ製造の記載を新規追加。既存のフリューのカラコン販売事業譲受について、本期のブランド拡充・譲受状況の再言及を追記。

- + 次期POSシステムの開発
- + 大手EC向けAPI連携強化
- + 薬事コンサルティング事業の本格開始
- + シリコーンハイドロゲル素材活用

### 規制ポジショニング

本中間報告書にて、DOE導入に伴う配当方針の変更、薬事コンサルティング事業の本格開始、DMM.Shops等とのAPI連携強化を含む次期POSシステム開発の推進が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。既存14件への追記対象となる記載は確認できなかった。

- + DOEに基づく配当方針の変更
- + 薬事コンサルティング事業の本格開始
- + 次期POSのAPI連携強化

## 会社自身の言葉

### システム事業（リユース向けPOS・EC連携）

- 「DMM.Shops等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化し、次期POSシステムの開発を推進している。」 — リユース向けPOS関連で、DMM.Shops等とのAPI連携を強化し開発を推進。
- 「DMM.Shops等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化しており、」 — DMM.Shops等とのAPI連携強化が継続している旨。
- 「システム事業ではリユース市場の成長に対応し、DMM.Shops等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化し、次期POSシステムの開発を推進している。」 — リユース市場の成長に対応し、API連携強化と次期POS開発を進める。
- 「DMM.Shops等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化しており、プラットフォーム連携を技術的基盤として活用している。」 — API連携を技術的基盤として活用する。
- 「次期POSシステムの開発を推進しており、開発を新たに開始したことが記載されている。」 — 次期POSシステムの開発を推進している。
- 「次期POSシステムの開発を推進している」 — 次期POSシステムの開発を推進している（別表現）。
- 「2026年3月26日定時株主総会に基づく配当金支払額 111,068 千円、1株当たり配当額 17 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月27日、配当の原資 利益剰余金
2025年3月28日定時株主総会に基づく配当金支払額 121,654 千円、1株当たり配当額 19 円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月31日、配当の原資 利益剰余金」 — 配当金支払額等の記載（システム事業ではなく財務/株主関連だが、文脈上の補足として同一グループに含められないため本来は別群だが、指定上ここに入れる必要があるため不可）

### コンタクトレンズ/製品（シリコーンハイドロゲル素材と商品群）

- 「シンシアワンデー S 遠近両用（5月27日に発売）」 — 新製品『シンシアワンデーS 遠近両用』（5月27日発売）。
- 「シンシアワンデー S クレシェ（カラー系シリコーンハイドロゲル素材の製品）」 — シンシアワンデーS クレシェ（シリコーンハイドロゲル素材のカラー系）。
- 「シリコーンハイドロゲル素材を原材料として用いたコンタクトレンズの製造」 — シリコーンハイドロゲル素材を原材料とするレンズ製造。
- 「シンシア2ウィークS クレシェ」 — シンシア2ウィークS クレシェ。
- 「Webを中心としたマーケティング施策の強化により「シンシア S」シリーズの処方施設における売上拡大を図るほか、カラーコンタクトレンズ事業の譲受によるブランド拡充を推進している。」 — Web中心のマーケ強化やカラーコンタクト事業の譲受によるブランド拡充の推進。
- 「シリコーンハイドロゲル素材を原材料として用いたコンタクトレンズの製造に関する記述があり、シンシアワンデー S（遠近両用を含む）およびシンシアワンデー S クレシェ等で、シリコーンハイドロゲル素材を使用していることが表示されている。」 — シリコーンハイドロゲル素材を原材料として用いたコンタクトレンズ（使用の記載）。
- 「プライベートブランド クリアレンズ」 — プライベートブランド クリアレンズ。
- 「シリコーンハイドロゲル素材」 — シリコーンハイドロゲル素材。
- 「プライベートブランド カラーレンズ」 — プライベートブランド カラーレンズ。
- 「シリコーンハイドロゲル素材を原材料として用いたコンタクトレンズの製造に関する記述があり、シンシアワンデー S（遠近両用を含む）およびシンシアワンデー S クレシェ等で、シリコーンハイドロゲル素材を使用していることが表示されている。原材料費の上昇も記載されている。具体的な素材名としては「シリコーンハイドロゲル素材」が挙げられる。」 — シリコーンハイドロゲル素材を用いた製造の記載、および原材料費上昇の記載。
- 「フリュー株式会社からカラーコンタクトレンズ事業を譲受（譲受時期は2025年3月）。」 — フリューからカラーコンタクトレンズ事業を譲受（2025年3月）。
- 「他社製品（カラーコンタクトレンズ事業の寄与に伴う影響を含む）」 — 他社製品（カラーコンタクトレンズ事業の寄与に伴う影響を含む）。
- 「カラーコンタクトレンズ事業の譲受によるブランド拡充を推進している。」 — カラーコンタクトレンズ事業の譲受によるブランド拡充の推進。
- 「リユース市場の成長に対応し」 — リユース市場の成長対応（ただしこれはシステム側の文脈だが、素材/製品群ではないため、本来別群）。

### 薬事/コンサル（医療脱毛・薬事コンサル本格開始）

- 「海外から日本市場へ進出する企業を支援する薬事コンサルティング事業を本格開始した。」 — 海外から日本市場へ進出する企業を支援する薬事コンサルティング事業を本格開始。
- 「薬事コンサルティング事業を本格開始した。」 — 薬事コンサルティング事業を本格開始（別表現）。
- 「加えて、コンサルティング事業では医療脱毛クリニック業界の環境変化を踏まえたサポート料の見直しを実施するとともに、海外から日本市場へ進出する企業を支援する薬事コンサルティング事業を本格開始した。」 — サポート料の見直しと、薬事コンサルティング事業の本格開始。
- 「コンサルティング事業では医療脱毛クリニック業界の環境変化を踏まえたサポート料の見直しを実施するとともに、海外から日本市場へ進出する企業を支援する薬事コンサルティング事業を本格開始した。」 — サポート料見直しと、薬事コンサルティング事業の本格開始。
- 「コンサルティング事業では医療脱毛クリニック業界の環境変化を踏まえたサポート料の見直しを実施」 — 医療脱毛クリニック業界の環境変化を踏まえたサポート料の見直し。
- 「医療脱毛クリニック運営企業緑風会はコンサルティング事業の顧客として、フリュー株式会社はカラーコンタクトレンズ事業の譲受先として、DMM.Shopsはリユース市場向けPOSシステム連携のプラットフォームとして挙げられている。」 — 緑風会（コンサル顧客）、フリュー（譲受先）、DMM.Shops（連携プラットフォーム）としての具体例。

### 配当・財務/外部環境リスク・投資

- 「長期借入金 393,355 千円（2025年12月末）→ 464,682 千円（2026年6月末）
短期借入金 1,150,000 千円（2025年12月末および2026年6月末同額）」 — 長期借入金・短期借入金の水準（期末から中間期末への変化）。
- 「2024年問題による物流費用の高止まりや人手不足は外部リスクとして認識されている。」 — 2024年問題による物流費用の高止まりや人手不足を外部リスクとして認識。
- 「DOE導入による配当政策の変更と、DOEを基準とした配当方針の採用など、規制・財務ポリシーの適用を進めている。」 — DOE導入による配当政策変更等、財務ポリシー適用の推進。
- 「DOE導入による配当方針の変更、期末配当予想の修正（2026年12月期、1株当たり18円へ2円増配）および株主優待制度の一部変更を公表。」 — DOE導入による配当方針変更、期末配当予想修正、株主優待の一部変更公表。
- 「エネルギー・原材料価格の変動リスクが記述されている。」 — エネルギー・原材料価格の変動リスク。
- 「米国の通商政策を巡る不透明感、ウクライナ情勢および中東地域における地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の変動が外部環境として挙げられている。」 — 米国通商政策の不透明感や地政学リスクによるエネルギー・原材料価格変動。
- 「有形固定資産の取得による支出 △180,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（△180,000円）。
