# シンシア（7782） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20261026555669
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は4.5％減、最終利益は6.2％減となりました。経常利益は0.6％増で、売上拡大が利益改善にはつながっていません。

## 会社が挙げた理由

主力のコンタクトレンズ事業が堅調に推移し売上高が増加した一方、原材料費の上昇や先行投資が営業利益を押し下げました。最終利益については、臨時損失3,248万2千円も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5739532,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":377366,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":382185,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231900,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":5334822,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2896092,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1804893,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26062,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"臨時損失","value":32482,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより売上高が増加した一方、原材料費の上昇や先行投資により営業利益が減少しました。コンサルティング事業では薬事コンサルティング事業の開始、システム事業では需要の取り込みが増収に寄与した一方、次期POSシステムの開発関連コストや先行投資負担が利益を押し下げました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.9％増」、営業利益は「同4.5％減」、経常利益は「同0.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同6.2％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,739,532千円（前年同期比5.9％増）、営業利益377,366千円（同4.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益377,366千円、経常利益382,185千円、親会社株主に帰属する四半期純利益231,900千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日（2026年11月13日）公表の『業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　臨時損失　32,482千円」「特別損失合計　32,482千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンタクトレンズ事業のセグメント利益は前年同期比2.7％減、コンサルティング事業は同86.0％増、システム事業は同26.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高5,419,307千円・営業利益395,020千円、当期は売上高5,739,532千円・営業利益377,366千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は52.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、コンタクトレンズ事業における原材料費の上昇や先行投資などにより、営業利益は…4.5％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費の上昇や先行投資などにより」と説明されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「運送費用の高止まり」「人件費の上昇」「米国の通商政策を巡る不透明感」などと記載し、自社施策について「Webを中心としたマーケティング施策の強化」「API連携を強化」などと記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「外部環境は依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不透明感、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『プライベートブランド』に含めておりました『他社製品』は管理区分の見直しにより新たな区分として表示することといたしました。これに伴い前第３四半期連結累計期間についても変更後の区分により作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）