# シンシア（7782） 支配株主への資金の貸し付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20260625580554
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

株式会社シンシアが、親会社である株式会社ユカリアに対し、1,000百万円を2026年9月30日まで貸し付けることを決めました。貸付金利は年6.0％の固定金利です。

## 会社が挙げた理由

当社に一定の手元資金があり、ユカリアに資金需要が生じたため、グループ内で資金を効率的に活用し、運用収益を確保するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社である株式会社ユカリアへの資金の貸付
- 発生日: 2026年7月14日（取締役会決議日。貸付日は2026年7月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シンシア（貸付人・提出会社）、株式会社ユカリア（貸付先・親会社・支配株主）
- 対象拠点・対象製品: ファクタリング事業に伴う短期的な資金
- 原因: 親会社であるユカリアに資金需要が生じたため。当社は一定の手元資金を有しており、その有効活用を検討していた。
- 業績への影響額: 業績への影響額は数値未開示。2026年12月期の連結業績への影響は「軽微と見込んでおります」。貸付額は1,000百万円。会計区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は「軽微と見込んでおります」。業績予想の修正の有無・修正後数値はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家はnot_disclosed。独立社外取締役3名から本取引に関する意見を得ている。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月15日に貸し付け、2026年9月30日を返済期限とする。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「グループ内における資金の効率的な活用および運用収益の確保」／「本件貸付は収益性の観点で優位性が認められ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本取引による2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付額 1,000百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「貸付先 株式会社ユカリア」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の内容は「貸付の内容」および支配株主との取引に関する事項であり、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の財務の健全性に影響を及ぼすものではなく」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸付額 1,000百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本取引による2026年12月期の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会」／「契約日 2026年7月14日」／「貸付日 2026年7月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「貸付先 株式会社ユカリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付額 1,000百万円」／「契約日 2026年7月14日」／「貸付日 2026年7月15日」／「返済期限 2026年9月30日」／「貸付金利 年6.0％（固定金利）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．貸付の内容」に貸付額、契約日、貸付日、返済期限および貸付金利を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「貸付日 2026年7月15日」／「返済期限 2026年9月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「支配株主への資金の貸し付けに関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「支配株主と利害関係のない独立社外取締役３名により、本取引の必要性、取引条件の妥当性および意思決定過程の公正性等の観点から慎重に検討」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の貸付を行うことを決議いたしました」／「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「親会社であるユカリアにおいて資金需要が生じたことを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社の親会社である株式会社ユカリアとの間で資金の貸付を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸付条件、支配株主取引の公正性および業績影響を記載しており、訴訟・行政手続に関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「支配株主との取引等に該当しております」／「公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）