# シンシア（7782） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20260129542104
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2025年12月期は、コンタクトレンズ事業とシステム事業の伸長などにより売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、医療脱毛クリニック向け貸倒引当金を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2026年12月期の営業利益予想も減益となっています。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移したことにより増加しました。利益面では、売上規模拡大による利益増、為替施策、販売管理費の削減が寄与しました。一方、医療脱毛クリニックの経営環境悪化により貸付金回収の確実性に懸念が生じ、貸倒引当金65,000千円を特別損失に計上したため、最終利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7456078,"unit":"千円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":524522,"unit":"千円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: {"value":514756,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264345,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 40.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4%","前期末":"49.1%"}
- 総資産: {"value":5383494,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2818866,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":366841,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250321,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338526,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1658880,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7657428,"unit":"千円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":388532,"unit":"千円","yoy_pct":-25.9},"経常利益":{"value":362276,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6},"純利益":{"value":246991,"unit":"千円","yoy_pct":-6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンタクトレンズ事業":{"value":6976206,"unit":"千円","yoy_pct":14.8},"コンサルティング事業":{"value":31000,"unit":"千円","yoy_pct":-48.3},"システム事業":{"value":448872,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}}
- セグメント別利益: {"コンタクトレンズ事業":{"value":690542,"unit":"千円","yoy_pct":9.8},"コンサルティング事業":{"value":13761,"unit":"千円","yoy_pct":-55.3},"システム事業":{"value":90488,"unit":"千円","yoy_pct":57.3}}
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35833,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":65000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移。売上規模拡大による利益増、為替施策、販売管理費の削減が営業利益等に寄与。一方、医療脱毛クリニックの経営環境悪化により貸倒引当金65,000千円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比14.0％増」、営業利益は「同8.2％増」、経常利益は「同9.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同12.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,456,078千円（前期比14.0％増）、営業利益524,522千円（同8.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益524,522千円、経常利益514,756千円、親会社株主に帰属する当期純利益264,345千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は388,532千円（当連結会計年度比25.9％減）を見込んでおります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「貸倒引当金繰入額65,000千円」、特別損失合計65,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンタクトレンズ事業のセグメント利益は前期比9.8％増、コンサルティング事業は同55.3％減、システム事業は同57.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高7,456,078千円・営業利益524,522千円、前期の売上高6,539,394千円・営業利益484,853千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は49.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは366,841千円の収入（前連結会計年度は435,074千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主軸のコンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は…14.0％増」、「売上規模拡大による利益増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金65,000千円を特別損失に計上」と記載される一方、「売上規模拡大による利益増」「為替施策が奏功」「販売管理費の削減」とされ、各寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向」を記載し、自社施策として「カラーコンタクトレンズ事業を譲受」「営業力等を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増となりました」と記載し、見通しについて「売上高7,657,428千円…と見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」と各数値・前年同期比を記載し、次期予想も「2026年12月期」と明記。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に伴う景気下振れや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などのリスクには留意が必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。」」）