# シンシア（7782） 株主優待一部変更（デジタルギフトメニューの追加）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20251216520883
種別: 開示
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

株主優待のデジタルギフトで選べる交換先に、「楽天ポイントギフト」と「ビットコイン by bitFlyer」の2種類を追加する。優待の対象株主、金額、実施時期は従来の発表から変更しない。

## 会社が挙げた理由

株式の長期保有を促し、投資魅力を高めるため。また、株主の利便性向上を目的としてデジタルギフトに変更しており、今回その交換先メニューを追加する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待一部変更（デジタルギフトメニューの追加）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より実施（予定）
- 対象期間: 2025年12月31日を基準日とする株主優待
- 金額: デジタルギフト®：1年以上保有で1,000円相当、3年以上保有で3,000円相当。参考として優待利回り20.2％／年、総合利回り23.4％／年
- 数量・規模: 追加メニュー2種類（楽天ポイントギフト、ビットコイン by bitFlyer）。対象は200株以上保有の株主
- 業績への影響: 業績への影響は記載なし。参考として優待利回り20.2％／年、総合利回り23.4％／年と記載
- 理由: 当社株式の長期保有と投資魅力を高めること、株主の利便性向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年10月7日発表の株主優待制度変更に関する開示（表題は本文中で特定されていない）
- 今後の予定: 2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より変更後の制度を実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「対象交換先メニューについて追加することと致しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「５．変更の実施時期」および優待内容の記載。業績予想の修正や損失の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待一部変更（デジタルギフトメニューの追加）に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績への影響」に関する記載はなく、参考として「優待利回りは『デジタルギフト（1,000円相当）』＋『優待割引…』で、20.2％／年」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象株主様」「株主の皆様の利便性向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「楽天ポイントギフト/ビットコイン by bitFlyer」「2025年12月31日を基準日」「2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より実施」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上」「1,000円相当」「3,000円相当」「20.2％／年」「23.4％／年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…現行の株主優待制度を実施しております」「当社ブランド商品優待割引を最大限に活用いただいたと仮定すると」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社デジタルプラス（コード番号:3691）が提供するデジタルギフト®」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より実施いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「（2025年10月7日発表時内容）」と「（変更後）」の比較」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「対象交換先メニューについて追加」「株主の皆様の利便性向上を目的に」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「当社は2025年10月7日付で」「（2025年10月7日発表時内容）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「この度…対象交換先メニューについて追加することと致しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「（変更後）」の一覧に「楽天ポイントギフト/ビットコイン by bitFlyer」を追加」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「追加することと致しました」および「2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より実施」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月31日を基準日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加することと致しました」「実施いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「変更の実施条件として外部承認や同意に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、当社株式の長期保有と投資魅力を高めることを目的に、現行の株主優待制度を実施しております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月末基準日の株主名簿に記載された株主より実施いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待一部変更…に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更前後の交換先一覧、「200株以上」「1,000円相当」「3,000円相当」、「2025年12月31日を基準日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式の長期保有と投資魅力を高めることを目的」「株主の皆様の利便性向上を目的」」）