# シンシア（7782） 2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20250725520751
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.9％増、営業利益が52.3％増となり、増収増益となった。通期の連結業績予想は、2025年5月15日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コンタクトレンズ事業とシステム事業が堅調に推移し、売上規模の拡大が利益増に寄与した。また、為替が円高基調で推移したことも利益増の要因とされている。コンサルティング事業は医療脱毛クリニック業界の経営環境悪化とサポート料の見直しにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3551502,"unit":"千円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":275972,"unit":"千円","yoy_pct":52.3}
- 経常利益: {"value":259738,"unit":"千円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169803,"unit":"千円","yoy_pct":76.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":5401440,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2689200,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":218432,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203765,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-232883,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1656043,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17391,"unit":"千円"}
- 減損損失: 減損損失の計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンタクトレンズ事業およびシステム事業が堅調に推移し、売上高が増加した。利益面では売上規模拡大による利益増に加え、為替が円高基調で推移したことが影響した。コンタクトレンズ事業では事業譲受による売上の上乗せ、システム事業ではリユース市場の需要拡大と営業力・開発力の強化が寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,551,502千円（前年同期比14.9％増）」「営業利益は275,972千円（同52.3％増）」「経常利益は259,738千円（同45.1％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は169,803千円（同76.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比14.9％増」、営業利益は「同52.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275,972千円、経常利益259,738千円、親会社株主に帰属する中間純利益169,803千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益259,738千円」「税金等調整前中間純利益259,738千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンタクトレンズ事業のセグメント利益は「前年同期比31.0％増」、コンサルティング事業は「同23.7％減」、システム事業は「同130.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,089,676千円・営業利益181,152千円、当中間期の売上高3,551,502千円・営業利益275,972千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は49.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー218,432千円の収入（前中間連結会計期間は452,393千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主軸のコンタクトレンズ事業およびシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は…14.9％増」「拡大する需要を取り込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上規模拡大による利益増に加え、為替が円高基調で推移したことなどが影響」と説明されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢」と記載され、自社施策について「カラーコンタクトレンズ販売事業を譲受」「営業力強化、開発力強化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行きについては不透明な状況が継続」「拡大しているものと推測しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）」および売上高3,551,502千円、営業利益275,972千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）