# シンシア（7782） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20250326501365
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、役員5名と従業員43名に対し、会社が保有する自己株式129,400株を処分することを決議した。処分価額は1株500円で、対象者は一定期間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止と信用維持、従業員にはこれらと概ね同様の目的でインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式129,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき500円
- 発行価額の総額: 64,700,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権64,700,000円を現物出資財産とするため、現金による調達はなく、差引手取概算額も発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月28日（処分期日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象役員は退任する日まで、対象従業員は2025年4月28日から2060年4月27日まで、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値500円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象役員：2025年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員：2025年4月28日から2060年4月27日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。正当な事由による退任等の場合は在任月数に応じた数を解除。対象従業員は期間中当社従業員の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。定年等の正当な事由による退職時は解除し、死亡退職時は合理的に定める数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除後に解除されない株式がある場合、会社が全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・12,000株、当社監査等委員である取締役3名・3,600株、当社従業員43名・113,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権64,700,000円（対象取締役及び対象従業員、監査等委員である取締役に対する合計）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式129,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、2025年３月28日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式129,400株を処分することを決議」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年３月30日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「インセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の合計64,700,000円を現物出資財産として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員等は…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役2名、当社監査等委員である取締役3名、当社従業員43名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役2名、当社監査等委員である取締役3名、当社従業員43名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員に対しても、本役員報酬制度と概ね同様の目的及び内容の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年３月27日の…普通株式の終値である500円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき500円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員は…当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）