# シンシア（7782） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20240425576710
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2024年1〜3月は、売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が24.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が58.2％減となった。M&Aで取得したPOSシステム会社を新たに連結し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

プライベートブランドのカラーレンズが市場環境の悪化により大幅に減少した。円安進行によりコンタクトレンズ事業が減益となり、のれん償却費やM&A手数料等も増加した一方、システム事業が利益を創出した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1523339,"unit":"千円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":70337,"unit":"千円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":77567,"unit":"千円","yoy_pct":-34.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34491,"unit":"千円","yoy_pct":-58.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":5314258,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2508124,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年2月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンタクトレンズ事業":{"value":1413399,"unit":"千円","yoy_pct":-10},"コンサルティング事業":{"value":15000,"unit":"千円","yoy_pct":0},"システム事業":{"value":94940,"unit":"千円","yoy_pct":"not_comparable"}}
- セグメント別利益: {"コンタクトレンズ事業":{"value":132464,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8},"コンサルティング事業":{"value":7066,"unit":"千円","yoy_pct":100.5},"システム事業":{"value":7872,"unit":"千円","yoy_pct":"not_comparable"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社タロスシステムズ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: プライベートブランドのカラーレンズが市場環境の悪化により大幅に減少し、円安進行によりコンタクトレンズ事業が減益となった。のれん償却費やM&A手数料等が増加した一方、システム事業が利益を創出した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2024年２月14日の『2023年12月期決算短信』で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」とあるが、予想金額自体は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,523,339千円（前年同期比3.9％減）」「営業利益は…70,337千円（同24.6％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は34,491千円（同58.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％減」、営業利益は「同24.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70,337千円、経常利益77,567千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,491千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想に関する記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 77,567」「税金等調整前四半期純利益 77,567」と表示している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」について、当四半期に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンタクトレンズ事業のセグメント利益は「前年同期比5.8％減」、コンサルティング事業は「前年同期比100.5%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期は売上高1,584,959千円・営業利益93,273千円、当第1四半期は売上高1,523,339千円・営業利益70,337千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は44.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プライベート商品として販売するカラーレンズが、市場環境の悪化により大幅に減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プライベートブランドのカラーレンズは「63,332千円（同80.4%減）」、コンタクトレンズ事業の売上高は「1,413,399千円（同10.0％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇」「市場環境の悪化」「円安の進行による影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております」「成長が見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）」および各損益数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や為替変動」「急速な少子高齢化に伴う人口減少」「各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「システム事業については、前年同期比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱店舗数も継続して伸長」とあるが、具体的な店舗数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）