# シンシア（7782） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20240328561766
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式39,100株を、取締役・監査等委員である取締役・従業員に処分することを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、在任・在職などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式39,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき513円
- 発行価額の総額: 20,058,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,058,300円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象役員等は、譲渡制限期間中、割当株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値513円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象役員：2024年4月25日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員：2024年4月25日から対象従業員が当社を退職する時点まで。対象従業員は2027年4月24日まで継続して従業員の地位にあった場合に満了。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員：譲渡制限期間中、継続して当社取締役の地位にあったこと。対象従業員：2024年4月25日から2027年4月24日まで継続して当社従業員の地位にあったこと。死亡、任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外の事由で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・19,600株、当社監査等委員である取締役3名・3,600株、当社従業員39名・15,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計20,058,300円。対象取締役の報酬債権枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬債権枠は年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月28日開催の取締役会において決議。2022年3月30日開催の第14回定時株主総会において、対象取締役および監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、2024年３月28日開催の取締役会において…普通株式合計39,100株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式39,100株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年２月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図り株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としてインセンティブを与える」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役3名、当社監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役3名、当社監査等委員である取締役3名、当社従業員39名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役3名及び対象従業員39名…監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年３月27日…普通株式の終値である513円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき513円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年４月25日（処分期日）から当社の取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年３月28日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）