# シンシア（7782） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20230213509457
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2022年12月期第4四半期に、為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について評価損75百万円を営業外費用として計上した。

## 会社が挙げた理由

為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を時価評価したことに加え、2022年11月中旬を境に為替相場が円安水準から急激な円高方向へ推移したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シンシア（当社）
- 対象拠点・対象製品: 為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引
- 原因: 為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したこと。為替相場が2022年11月中旬を境に円安水準から一転して、急激に円高方向へ推移したこと。
- 業績への影響額: 75百万円（営業外費用、デリバティブ評価損）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損 75 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用につきましては、本日公表の『2022 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しておりますので、ご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損 75 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損 75 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間」および「デリバティブ評価損 75 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損 75 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績への影響については「本日公表の『2022 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」と記載され、その後は「以 上」となっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ評価損 75 百万円を計上いたしました。」および「評価上の損失であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が 2022 年 11 月中旬を境に円安水準から一転して、急激な円高方向へ推移したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 12 月期…における営業外費用の計上について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はデリバティブ評価損の計上理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または報告期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上」に関する説明である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が…急激な円高方向へ推移したこと」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」の説明で終了している。」）