# シンシア（7782） 連結業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20230213508247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。また、期末配当予想を1株当たり6円から4円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力商品の取扱店舗数の増加や外出自粛などの行動制限の緩和で伸びた。一方、為替相場・輸送費の高騰による仕入コスト上昇、M&A関連費用、デリバティブ評価損などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4875,"revised_forecast":5585,"change":710,"change_rate":14.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":174,"revised_forecast":150,"change":-23,"change_rate":-13.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":112,"change":-57,"change_rate":-33.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":66,"change":-51,"change_rate":-43.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.78,"revised_forecast":10.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高4,557百万円、営業利益105百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円、１株当たり当期純利益13.39円
- 修正の理由: コンタクトレンズ事業の主力商品や取扱店舗数の増加、行動制限の緩和などにより売上高が予想を上回った。一方、為替相場や輸送費の高騰による仕入コスト上昇、M&A関連費用、変動費の増加、デリバティブ評価損などにより利益が予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: １株当たり期末普通配当を６円00銭から４円00銭へ２円引下げ
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期通期業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想と実績値の差異」「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A）」として売上高710、営業利益△23、経常利益△57、親会社株主に帰属する当期純利益△51を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」で売上高14.6、営業利益△13.7、経常利益△33.7、親会社株主に帰属する当期純利益△43.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「14.6」、営業利益は「△13.7」、経常利益は「△33.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△43.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しの「2022年12月期の連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）△43.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）14.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表実績の「親会社株主に帰属する当期純利益66」と、前期実績の「83」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回発表実績（B）の数値が、売上高4,875対5,585、営業利益174対150、経常利益170対112、純利益117対66となっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外損益として為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入コストが上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ『SINCERE 1DAY S』」「『EyeWell』シリーズ」「コンタクトレンズ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱店舗数の増加」「行動制限の緩和」「販売計画の遅延」「仕入コストが上昇」「M＆A関連費用」「デリバティブ評価損75,335千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は予想に対して14.6％増」「営業利益は13.7％減、経常利益は33.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は43.9％減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛等の行動制限の緩和」「為替相場や輸送費の高騰」「M＆A関連費用が発生」「コストの見直しを進めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月に販売を開始した2WEEK EyeWell」「1,206,909千円（前期比24.7％増）」「2022年12月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「その結果、予想に対して営業利益は13.7％減、経常利益は33.7％減」と記載されているが、要因の継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「仕入コストが上昇」「販売費及び一般管理費は…1.6％減」「営業外損益として…デリバティブ評価損75,335千円などを計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「コンタクトレンズ事業」「コンサルティング事業」の売上・コスト要因として説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益について「売上高の増加が寄与し、売上総利益は1,402,456千円」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には商品販売、コスト、M＆A関連費用、営業外損益が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、対象期間の終了日は「2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました2022年12月期通期業績予想値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想と実績値の差異について」「今回発表実績（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「１株当たり６円を予想しておりましたが…１株当たり２円引下げ４円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績（B）」「取締役会において…剰余金の配当について…決議いたしました」「１株当たり２円引下げ４円」」）