# シンシア（7782） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20230201598403
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

売上高と営業利益は、主力のクリアレンズなどの販売増とコスト見直しにより増加した。一方、為替やデリバティブの影響で経常利益と純利益は減少し、事業譲受によりコンサルティング事業を新たに加えた。

## 会社が挙げた理由

クリアレンズを中心に売上高が大幅に増加したこと、為替相場や輸送費の高騰で仕入コストが上昇したこと、売上高の増加が営業利益に寄与したこと、コストの見直しを進めたこと、為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などを計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5585661,"unit":"千円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":150520,"unit":"千円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":112877,"unit":"千円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66074,"unit":"千円","yoy_pct":-21.3}
- １株当たり当期純利益: 10.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":62}
- 総資産: {"value":3576837,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1987707,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307987,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28565,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330516,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1132650,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5898070,"unit":"千円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":303216,"unit":"千円","yoy_pct":101.4},"経常利益":{"value":296690,"unit":"千円","yoy_pct":162.8},"純利益":{"value":205843,"unit":"千円","yoy_pct":211.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンタクトレンズ事業":{"value":5580661,"unit":"千円","yoy_pct":22.5},"コンサルティング事業":{"value":5000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"コンタクトレンズ事業":{"value":361708,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コンサルティング事業":{"value":-14161,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11101,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":130,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: クリアレンズを中心に売上高が大幅に増加した。為替相場や輸送費の高騰で仕入コストが上昇したものの、売上高の増加が営業利益に寄与し、コストの見直しも進めた。経常利益は為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が5,585,661千円（前連結会計年度比22.6％増）」「営業利益は150,520千円（同43.1％増）」「経常利益は112,877千円（同0.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は66,074千円（同21.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高が5,585,661千円（前連結会計年度比22.6％増）」「営業利益は150,520千円（同43.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は150,520千円」「経常利益は112,877千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は66,074千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益303,216千円(同101.4％増)を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　130」「特別損失合計　130」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンタクトレンズ事業…セグメント利益は…361,708千円」「コンサルティング事業…セグメント損失は14,161千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前連結会計年度の「売上高 4,557,183」「営業利益 105,197」、当連結会計年度の「売上高 5,585,661」「営業利益 150,520」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は62.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△307,987」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンタクトレンズ事業においてクリアレンズを中心に売上高が大幅に増加したことなどから」「2WEEK EyeWellの取扱店舗数の増加などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SINCERE 1DAY S」が1,206,909千円（前連結会計年度比24.7％増）」「為替差益28,495千円及びデリバティブ評価損75,335千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き」／「広告宣伝及び販売促進活動が効率的に運用できたこと」「コストの見直しを進めたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は150,520千円…となりました」／「依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」および連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書の各数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や資源価格の高騰、世界的な金利上昇、円安、インフレ懸念等、依然として先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『コンタクトレンズ事業』の単一事業から、『コンタクトレンズ事業』及び『コンサルティング事業』の２区分に変更」「セグメント利益及びコンサルティング事業については前期比較は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）