# シンシア（7782） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20220324510069
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式34,300株を、取締役・監査等委員である取締役・従業員に処分することを決議した。処分日は2022年4月28日で、処分価額は1株499円。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上と株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止と信用維持、従業員にはこれらと概ね同様の目的でインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 34,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき499円
- 発行価額の総額: 17,115,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,115,700円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象役員は退任する日まで、対象従業員は2025年4月27日まで継続して地位にあること等を条件に保有し、譲渡制限期間中は譲渡・担保権設定その他一切の処分が禁止される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値499円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象役員は2022年4月28日から当社の取締役を退任する日まで。対象従業員は2022年4月28日から退職時点まで（原則として2025年4月27日まで）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員は譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあること、対象従業員は2022年4月28日から2025年4月27日まで継続して当社従業員の地位にあること。死亡、定年その他会社が正当と認める事由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他割当契約で定める事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・17,200株、当社監査等委員である取締役2名・2,400株、当社従業員37名・14,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権17,115,700円（対象取締役の報酬枠は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額10,000千円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月30日開催の第14回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて、決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「処分する株式…当社普通株式34,300株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…普通株式合計34,300株…を処分することを決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分の種類が「自己株式の処分」とされている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株数と処分価額の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」として今回の処分概要が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額17,115,700円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先として「当社取締役2名」「当社監査等委員である取締役2名」「当社従業員37名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象役員等に対し支給される金銭報酬債権…を現物出資財産として」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員37名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象役員等」として対象役員及び「当社の従業員」を記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年3月29日…普通株式の終値である499円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき499円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式34,300株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年４月28日から2025年４月27日までの間継続して…従業員の地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において…ご承認を頂いております」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）