# シンシア（7782） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7782/disclosure/20220221593528
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7782

## 何が変わったか

2022年3月30日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人からMoore 至誠監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人から監査費用のさらなる増加が見込まれるとの説明を受け、当社の事業規模、経営環境、業績などを踏まえて監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人を見直すことにした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年3月30日（異動予定年月日、第14回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月25日（監査役会および取締役会で異動・付議を決議した日。通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社シンシア
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受け、事業規模、経営環境、業績等を踏まえて監査報酬の相当性を検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月30日開催予定の第14回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結時をもって有限責任 あずさ監査法人が退任し、Moore 至誠監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を2022年3月30日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と候補監査法人の概要を記載しているが、業績への影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正、据え置き、軽微との記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「更なる監査費用の増加が見込まれる状況」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は」「会計監査人を見直すこととし」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任手続きについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬」「更なる監査費用の増加が見込まれる」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2022年3月30日」と記載されているが、会計期間への計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月30日（第14回定時株主総会開催予定日）」および「2022年2月25日開催の監査役会」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要 ①名称 Moore 至誠監査法人」「退任する会計監査人の概要 ①名称 有限責任 あずさ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日と監査法人名は記載されている一方、「更なる監査費用の増加」について具体的金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年3月30日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や、過去の本件開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年3月30日開催予定の第14回定時株主総会に付議」とあるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代理由と監査法人の概要を記載しているが、第三者委員会等の設置・関与は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議」「選任するものであります」とある一方、「2022年3月30日開催予定」「増加が見込まれる」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年2月25日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査役会・取締役会による会計監査人選任手続きについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由を記載しており、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「更なる監査費用の増加が見込まれる状況」と、監査報酬の相当性の検討が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）