# グローバルオンリーワン企業化｜平山ホールディングス（7781）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/threads/8a7835542824
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 経過

- FY2017-Q2 初出 「将来、更なる人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供するグローバルオンリーワン企業になるために」 — 人材育成と製造技術・ノウハウの結集によって、高付加価値サービスを提供するグローバルオンリーワン企業を目指す目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/7781/filing/2016-q2)
- FY2018 引き上げ 「当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。」 — グローバルオンリーワン企業化の方向性を、人材会社から製造支援・人材教育会社への転換、国内サービスからグローバルサービスへの転換として、より広い事業変革の方針に展開している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。」 — 高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業を目指す方向性を継続している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。」 — 高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業を目指す方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。」 — 高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業を目指す方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて邁進する所存であります。」 — 高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業を目指す方向性を再確認している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画『ファーストステージ』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。『ファーストステージ』は、平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続ける３年間と位置付け」 — グローバルオンリーワン企業化の目標を2030年のVISIONとして明確化し、2025年6月期から2027年6月期までの3年間の中期計画に落とし込んだ。 (https://komori.app/company/7781/filing/2023-fy)
- 2026-05-25 再定義 「当社は、①特定個人名に依存しない「パブリック・カンパニー」としてのブランドを確立すること、②人材派遣のイメージを超え、AI・ロボティクス、コンサルティングを含む「総合改善ソリューション企業」を明確化すること、及び③世界共通言語である「Kaizen」を軸に、市場での認知向上を図ることを目的として、商号変更を行うものです。」 — 既存のグローバルオンリーワン企業化の方向性に対し、特定個人名に依存しないブランド、AI・ロボティクスやコンサルティングを含む総合改善ソリューション企業という企業像、「Kaizen」を軸とした認知向上へ表現を具体化している。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260525546468)
- 2026-05-25 初出 「当社は、①特定個人名に依存しない「パブリック・カンパニー」としてのブランドを確立すること、②人材派遣のイメージを超え、AI・ロボティクス、コンサルティングを含む「総合改善ソリューション企業」を明確化すること、及び③世界共通言語である「Kaizen」を軸に、市場での認知向上を図ることを目的として、商号変更を行うものです。」 — 2026年9月下旬開催予定の定時株主総会における定款変更議案の承認を条件として、2027年1月1日に当社及び子会社の商号を変更する施策を初めて開示した。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260525546468)
- 2026-07-21 再定義 「先に「株式会社ＫＥＤｉＸホールディングス」への商号変更を決定しましたが、「ＫＥＤｉＸ」というのは造語であって馴染みがないため、どのように読むのかわかりにくいのではないかが懸念されたため、「ケディックス」とカタカナ表記に改めるものです。」 — 商号変更の時期と定款変更議案の承認を条件とする枠組みは維持しつつ、新商号を英字表記からカタカナ表記へ変更し、子会社の株式会社平山も株式会社ケディックスへ変更することを追加した。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260721596939)
- 2026-08-14 再掲 「次期以降の中期経営計画2030へ向け飛躍するため」 — 中期経営計画2030に向けた成長方針を継続して示している。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260814520398)
- 2026-09-04 前進 「当社は、①特定個人名に依存しない「パブリック・カンパニー」としてのブランドを確立すること、②人材派遣のイメージを超え、AI・ロボティクス、コンサルティングを含む「総合改善ソリューション企業」を明確化すること、及び③世界共通言語である「Kaizen」を軸に、市場での認知向上を図ることを目的として、商号変更を行うため、現行定款第１条（商号）を変更するものです。」 — 定款変更議案として、株式会社ケディックスホールディングス（英文：KEDiX Holdings Co. Ltd.）への商号変更の目的と内容を正式に提示した。効力発生日は2027年1月1日としている。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260903531256)
- 2026-10-06 前進 「当会社は、株式会社ケディックスホールディングスと称し、英文ではKEDiX Holdings Co. Ltd.と表示する。」 — 定款変更が2026年9月29日付で実施され、新商号を定款本文に反映した。附則では商号変更の効力発生日を2027年1月1日としている。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20261006546723)