# 自然災害・サイバー攻撃・感染症による事業制限｜平山ホールディングス（7781）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、気候変動、戦争・テロ、サイバー攻撃、感染症による事業活動制限をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7781/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、気候変動、戦争・テロ、サイバー攻撃、感染症による事業制限リスクを引き続き列挙している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「インソーシング・派遣事業におきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。」 — 自然災害によるサプライチェーンへの影響と一時的な生産活動の停滞が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7781/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、その後の生産の回復により、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補った」 — 自然災害によるサプライチェーン影響は発生したが、その後の生産回復と幅広い受注により事業への影響を補ったと説明している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「当社グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにインフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、気候変動、戦争・テロ、サイバー攻撃、感染症による事業制限リスクを引き続き列挙している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月13日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、台風19号による工場の操業停止の影響を受け、悪化しました。」 — 台風19号による工場の操業停止が実際に発生し、企業景況感の悪化要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7781/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易戦争と消費税増税による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速に落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、５四半期連続で悪化し、マイナスに転落しました。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が実際の事業環境悪化として記載され、感染症リスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/7781/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「直近の２月から６月間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられています。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大により、研修ツアー・コンサルティング事業などの事業活動への制約と苦戦が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7781/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「半導体等の部品供給制約と当第３四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの」 — 自然災害と大雪によるサプライチェーン混乱が発生し、一部生産の先送りという事業制限が実際に生じた。 (https://komori.app/company/7781/filing/2022-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「１月に発生した能登半島地震によりサプライチェーン混乱の影響を受け休業が発生したこと」 — 能登半島地震によるサプライチェーン混乱と休業が実際に発生し、事業活動が制限された。 (https://komori.app/company/7781/filing/2024-q1)
- FY2024 顕在化 「昨年夏の九州北部豪雨災害や年初の能登半島地震などの影響を受け、これらの地域で休業が発生し」 — 豪雨災害・能登半島地震による休業が実際に発生し、自然災害による事業制限が顕在化した。 (https://komori.app/company/7781/filing/2023-fy)
- 2026-07-29 再掲 「九州エリアにおける当社グループの事業所につきまして、情報収集の結果、現時点で当該地震の影響による人的被害及び設備被害は確認されておりません。今後現地での点検等の結果、重大な被害等が確認された場合には、改めて適時開示いたします」 — 自然災害による事業制限リスクに関する既存スレッドを再確認した。現時点では人的被害及び設備被害が確認されておらず、事業制限の顕在化までは記載されていない。 (https://komori.app/company/7781/disclosure/20260729502184)