# 平山ホールディングス（7781） 営業外収益（持分法による投資利益の計上）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20261116581468
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2026年7月15日に国内企業1社の株式を取得した結果、その会社が持分法適用関連会社となり、2027年6月期第1四半期に負ののれん相当額620,177千円を持分法による投資利益として計上した。2027年6月期の業績予想には、同利益500,000千円をあらかじめ織り込んでいた。

## 会社が挙げた理由

2026年7月15日付で国内企業1社の株式を取得し、同社が持分法適用関連会社となったことに伴い、負ののれん相当額を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 発生日: 2026年7月15日（国内企業1社の株式取得日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社平山ホールディングス（提出会社）および取得した国内企業1社（持分法適用関連会社、社名非開示）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年7月15日付で国内企業1社の株式を取得し、同社が持分法適用関連会社となったことに伴い、負ののれん相当額が発生したため。
- 業績への影響額: 620,177千円（営業外収益・持分法による投資利益）
- 計上する会計期間: 2027年6月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の2027年6月期第1四半期決算短信に織り込み済み。2027年6月期連結業績予想には負ののれん相当額500,000千円を織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年6月期連結業績予想において負ののれん相当額500,000千円を織り込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、本日公表の『2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込んでおります。」および「2027年6月期連結業績予想において負ののれん相当額500,000千円を織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「620,177千円」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年7月15日付けで国内企業1社の株式を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、投資利益の計上および業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負ののれん相当額620,177千円を持分法による投資利益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期第1四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月15日付けで国内企業1社の株式を取得し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「国内企業1社」と記載されているが、会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月15日付け」および「620,177千円」「2027年6月期第1四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負ののれん相当額620,177千円を持分法による投資利益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」および計上額「620,177千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「持分法による投資利益に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026年7月15日付けで国内企業1社の株式を取得し」「持分法による投資利益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
