# 平山ホールディングス（7781） 記念配当に伴う中間配当予想の修正と配当方針変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20261116581462
種別: 配当
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2027年6月期の中間配当予想を、普通配当13円に記念配当2円を加えた15円へ引き上げた。あわせて、総還元性向の算定で持分法投資損益や非経常的損益を調整対象にできるよう、配当方針を変更した。

## 会社が挙げた理由

設立60周年と商号変更を記念し、株主への感謝を示すため。また、持分法投資損益や非経常的損益は会計上の利益であっても、相手先からの配当がなければ現金収入にならないため、入金状況を勘案して配当するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":"15.38%","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":"4.76%","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"18円（株式分割後換算9円）","期末":"48円（株式分割後換算24円）","年間":"66円（株式分割後換算33円）"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: 2026年12月31日
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"13円","記念配当":"2円"}
- 配当性向: {"連結":"40％超を基本方針"}
- 配当方針: 配当性向は40％超を基本方針とした上で、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする。総還元性向の算定では、持分法による投資損益及び非経常的な損益の一部又は全部を調整後当期利益の算出上対象外とすることがある。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年6月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想：第2四半期末13円00銭／今回修正予想：第2四半期末15円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績（株式分割後換算）：第2四半期末9円00銭／今回修正予想：第2四半期末15円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績（株式分割後換算）9円00銭、今回修正予想15円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「前回予想：合計42円00銭／今回修正予想：合計44円00銭／前期実績（株式分割後換算）：合計33円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「表題に「中間配当予想の修正」、本文に「今回修正予想」と記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％超を基本方針」「総還元性向50％以内を目途」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「２．配当方針の変更について」「変更後」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「１株当たり15円（予定）」「実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記念配当あり（原文: 「「普通配当13円」「記念配当2円」「合計15円」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「「2027年6月期の中間配当につきましては、記念配当2円を加え」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「今回修正予想：第2四半期末15円00銭／期末29円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2027年5月に設立60周年を迎えること及び商号を…変更すること」「相手先企業が実際に配当金を支払わない限り、当社に現金（キャッシュ）が入ってこない」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「持分法投資損益及び非経常的な損益は『会計上の利益』」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題は「記念配当に伴う中間配当予想の修正と配当方針変更に関するお知らせ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向は40％超を基本方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付で取締役会にて決議いたしました」「取締役会決議による中間配当を実施することができる」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）／…」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月31日」「15円00銭」「配当性向は40％超」「総還元性向50％以内」「2026年10月1日」」）
