# 平山ホールディングス（7781） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7781/disclosure/20261116581414
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7781

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は41.2％減少しました。持分法による投資利益などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、年間配当予想は株式分割調整後ベースで前期実績33円から44円へ変更されています。

## 会社が挙げた理由

国内外の生産回復需要を取り込み、新規・既存取引先からの受注が増加したため売上高は増加しました。営業利益は、採用費や新拠点・研修センター設置費用などを戦略的に積み増したこと、新卒採用紹介料の費用計上時期を見直したことにより抑制されました。一方、持分法による投資利益（負ののれん発生益）620,177千円を営業外収益に計上したため、経常利益と最終利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9942,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- 経常利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":83}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":787,"unit":"百万円","yoy_pct":154.1}
- １株当たり当期純利益: 51円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":16245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":44,"change":11,"change_rate":33.3,"unit":"円（前期実績の株式分割調整後。分割前の実績は66.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22331,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8526,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社平和鉄工所"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16312800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":985546,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の生産回復需要の取り込み、新規・既存取引先からの受注増加、単価アップや改善活動により売上高は増加した。採用費・教育費等の戦略的な積み増しと新卒採用紹介料の費用計上時期の見直しにより営業利益は減少した一方、持分法による投資利益（負ののれん発生益）620,177千円の計上により経常利益・最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,942百万円、通期予想は39,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高9,942百万円、営業利益288百万円、通期予想は売上高39,300百万円、営業利益1,614百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比7.2％増、営業利益41.2％減、経常利益83.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益154.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,942百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益288百万円（同41.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益288,147千円、経常利益909,290千円、親会社株主に帰属する四半期純利益787,046千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,614百万円（前期比16.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年6月期の期首に株式分割が行われたと仮定した場合…合計は33円」「2027年6月期（予想）…合計は44円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は8,526千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インソーシング・派遣事業は12.6％減、技術者派遣事業は55,121千円の損失、海外事業は42.5％増、その他事業は15.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高9,942,399千円・営業利益288,147千円、前年同期の売上高9,276,693千円・営業利益490,081千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末38.8％、前期末44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「持分法による投資利益（負ののれん発生益）…620,177千円」を営業外収益に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益620,177千円、新卒採用紹介料の費用計上は前年同期比163,150千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「単価アップの承認」「改善活動」「人員配置」「ハイエンドスキル技能工教育の強化」「採用ルートの多様化等により採用強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実な進展を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」の期間、売上高9,942百万円、前年同期比7.2％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東における紛争解決の不確実性が高いことから保守的な見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益が各所で示されており、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…株式会社平和鉄工所」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月末時点における派遣スタッフ数は2,370名（前年同月比13.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期以降の中期経営計画2030へ向けて飛躍するため、引き続き積極的な人材採用…教育・育成により…増員を進めてまいります」。」）
